「四分社化郵政民営化法案」に私が反対票を投じた理由
くましろ昭彦国会短信第５４号（05/8/3）
「四分社化郵政民営化法案」に私が反対票を投じてから早くも１月近くに成ります。８月８日は参議院の採決の予定日。この時点でもう一度私が反対票を投じた理由をお送りするのも意味のあることと考え実行しました。
なお、私は基本的には小泉総理の構造改革さらには靖国参拝を支持し、来年の９月までの任期を見事に全うして頂きたいと考えている者です。可決か否決か。いずれにしても多数決には従うのが民主主義で私も従います。しかし、否決か継続審議なら衆議院解散か総辞職の２者択一であってはなりません。その場合は３事業一体の民営化法案を再提出して、日本国民の福祉の最大化に繋げるのが、見事なリーダーシップの大統領的総理を目指される小泉総理の取られるべき路ではなでしょうか。因みにアメリカの大統領は解散権を持たず、世論を背景に議員を説得し、リーダーシップを貫きます。
１．０５０７０５（火）に反対票を投じた理由は次のとおりです。
＜要約。詳しくは私のHP AKICHANの「郵政改革」を参照して下さい。＞
（１）最大の理由は、日本国民の利益に反する法案だから
（２）政治家は、自分の利益よりも「国民の利益」を優先すべきです。
（３）四分社化の民営化は、何故「国民の利益」に反するか
ア．郵便局株式会社と郵便事業株式会社は赤字で大量の税金の投入が必要になる（税金の大きな無駄遣い）
イ．税金を投入してもやがて郵便局の数は半分以下になり、過疎地の人の生活を脅かす。
ウ．郵便貯金銀行と郵便保険会社は、米国の投資会社の餌食になる
エ．法案の修正は、素人だましの小手先細工です。
２．三事業一体の民営化ならば私は賛成。反対者の大部分も賛成に回る
（１）小泉総理は民営化を公約したが、四分社化は公約していない。
（２）三事業一体の株式会社（特殊会社）を作る民営化法案ならば１兆円を超える黒字経営であり、郵便局は減らないので賛成
（３）この会社の株の時価総額は３０兆円以上、国債の返還に大貢献。株を持った国民は自分の郵政会社と自覚
３．党議拘束のやり方が強引で非民主主義的です。
（１）党議拘束をかける手続きに重大な瑕疵があり無効です
（２）昭和１５年２月２０日の支那事変に関する斉藤隆夫衆議院議員の「反軍演説で除名、次の総選挙で無所属立候補。最高点で当選」の先例を思い起こします。