ＮＰＯ支援税制要望９割方実現！

くましろ昭彦国会短信４６号（02/12/13）

１．やったぞ！

　ＮＰＯ支援税制改正の我々の自民党ＮＰＯ対策特別委員会（私は委員長代理兼事務局長）の要望が大きく認められました。最重点項目の要望の９割方実現です。ここ２年余りのねばり強い努力が、そしてここ数日間自民党税調小委員会に連日出席し積極的に発言した努力がついに報いられた思いです。

２．ＮＰＯ法人の税制改正の内容

　自民党の平成１５年度税制改正大綱のＮＰＯ部分は次のとおりです。この大綱のとおりに必ず実現されます。

～平成１５年度税制改正大綱（ＮＰＯ関連部分抜粋）～　自由民主党（平成１４年１２月１３日）

　認定ＮＰＯ法人制度について、次のように見直す。

（１）認定ＮＰＯ法人の認定要件を次のように緩和する。

①いわゆるパブリックサポートテスト（総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が３分の１以上であること）に関し、次の措置を講ずる。

イ　平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間、当該割合を５分の１以上に緩和する。

ロ　一者からの寄附金等について、寄附金総額に算入できない金額を寄附金総額の５％（現行２％）を越える金額とする。

ハ　一者からの寄附金等について、総収入金額及び寄附金総額に含めない寄附金額を３，０００円未満から１，０００円未満に引き下げる。

ニ　国・地方公共団体及び我が国が加盟している国際機関からの委託事業費並びに我が国が加盟している国際機関からの補助金の額を総収入金額に含めないこととする。

②特定非営利活動が複数の市区町村で行われていること等の活動等の範囲に関する要件を削除する。

③海外への送金又は金銭の持出しを行う場合に、あらかじめ国税庁への届け出が必要な範囲を２００万円を越える場合とし、２００万円以下の海外への送金等を行う場合については、事業年度終了後報告することとする。

（２）認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに、寄附金の損金算入限度額を所得の金額の２０％とする。

３．ＮＰＯ支援税制が積極的に活用されることを祈ります

　また、貴方の身近に是非ＮＰＯ法人を設立して下さい。それでは良いお年を！