発想の転換!高速道路を国民1人1人が所有しよう

くましろ昭彦国会短信第41号(01/10/14)

1 ウオカー卿からイギリスの経験を聞く

 先日自民党行革推進本部総会でサッチャー政権で国有企業の民営化を進めた中心人物、ウオカー卿の講演を聴きました。労働党政権は企業を国有化すれば企業は国民のものになると説明しましたが、すぐにイギリス国民はそれはウソで政治家と官僚のものになったのにすぎないと気がつきました。サッチャーの民営化でサービスは格段に良くなり、経営は黒字になりました。また、それまで国民の一握りしか株を持っていなかったのにイギリス国民の大部分が民営化された企業の株を持つようになり、国民はそこで初めてこの企業は自分たちの物になったと感じたそうです。

2 高速道路株式会社の株を持って高速道路を自分の物にしよう

 011005FRI 道路4公団の民営化構想(熊代私案)のヒアリングが自民党行革推進本部長会議で行われ、私が熱く説明しました。思ったよりも大変好評でした。しかし、一番大事な点は、下限5万円、上限10万円で毎年額面2兆円づつ、15年にわたって入札で売り出されるこの資産株を国民の皆さんがイギリス国民のように喜んで買ってくれるかどうかであることは皆同じ意見でした。売れるにちがいないとの意見と慎重論は半々でした。なお、皆さんの手に渡った後の株価は市場で自由に決められます。

3 アンケートに是非お答え下さい!額面5万円、年間配当500円から2500円の間、株主優待で無料交通券2500円分が毎年必ず付く株を貴方は買われますか

 この問いにYESと答えて下さる人が圧倒的に多ければ、熊代私案は実現します。そして、瀬戸3橋とアクアラインは片道500円に間違いなくなります。

 FAX、e−mail又は電話で回答を下さい。YESの人は何株くらい買うかも答えて頂ければ幸いです。今まで全く株に無縁の人が配当と株主優遇を楽しみに出来る「資産株」だから買いたいと株式市場にでてきて下さることが一番大切です。道路や橋が株式会社の資産として厳然とあり、交通料金が継続的に入ることが安心の基礎です。又例えば、郵便局の定額預金より有利と乗り換えてくれる人が多ければ実現します。

4 熊代私案の詳細は私のHPを是非見て下さい

 次のHPを見て下さい。HPが利用できない方はご連絡下さい。FAXします。

 http://www2u.biglobe.ne.jp/~AKICHAN/snngkb.htm

5 熊代私案の概要

(1) 高速道路関係の4つの公団から3つの株式会社を設立

 日本道路公団と本四連絡橋公団を合併して日本道路梶iいずれも仮称)に、首都高速道路公団は首都高速鰍ノ、阪神高速道路公団は阪神高速道路鰍ノそれぞれ組織替えします。(2)3会社共に現在は大幅黒字で配当が可能

ア 4公団も実は全体では大幅黒字

 平成12年度の各公団の収支状況は次のとおりです。金利を払っても本四公団以外は大幅黒字です。借金の元利は全て株の売却で支払えば、金利は負担する必要がないので収益はカッコ書きの中の数字になり、本四さえも621億円の黒字です。

業務収入 管理費+業務外費用 収 益
(別に出資金) (業務外費用=金利) (収益+金利)
日本道路公団 22,058 12,792 9,266
(2,074) (8,108) (17,374)
本四連絡橋公団 869 1,627 −758
(800) (1,379) (621)
首都高速道路公団 2,640 1,926 713
(503) (1,119) (1,834)
阪神高速道路公団 1,890 1,653 237
(312) (1,130) (1,367)

イ 3つの株式会社は、立派に配当可能

 上の資料を3つの株式会社に置き換えますと下のようになります。未償還借入金の元利合計及び出資金は株式の売却又は株式で返却するので、収益+金利支払金が株式会社の税引前減価償却前利益となります。減価償却費は日本道路4,575億円、首都686億円、阪神547億円、本四533億円で収益からこれらを引き算すると下の税引前利益になります。減価償却後の利益の50%を法人税と固定資産税に払っても例えば日本道路(株)は額面の2.80%の配当が可能です。

対額面配当率の試算

(A)税引前利益
(減価償却後)
(B)税引後利益
(50%と達観)
対額面配当率
(B/資本金=%)
日本道路 12,887億円 6,444億円 (2.80%)
首都高速 1,148億円 574億円 (1.64%)
阪神高速 820億円 410億円 (1.17%)

ウ 未償還借入金も全て株の売却代金で返済可能です

(ア) 出資金を含めた未償還借入金は次の表のとおりです。

資本金 未償還借入金 うち出資金
日本道路 23 兆円 28兆5,829億円 2兆7,247億円
首都高速 3.5兆円 3兆3,045億円 5,970億円
阪神高速 3.5兆円 3兆5,559億円 4,702億円

(イ) 未償還借入金の元利合計の償還は株の売却で可能

 未償還借入金の元利合計の償還は、それぞれの会社の株式を5万円(額面)〜10万円(政府の販売価格の上限)で売ることによって十分可能です。

戻る / トップへ