小泉総理を全力で支えます!

くましろ昭彦国会短信第39号(01/5/21)

1 小泉純一郎候補圧勝。勝者を祝福し、全力で支持

 4月の自由民主党総裁選では、我々は橋本候補を支援して戦い、岡山県の予備選では、7割の票を頂き圧勝しました。しかし、全国的には、小泉氏の圧勝に終わりました。

 自民党員並びに国民の審判が明白に下ったので、それを厳粛に受け止め、我々は小泉新首相を全力で支え、日本の未来を切り拓いていきます。

2 自民党が変わる、日本が変わる

 「自民党を変える、日本を変える。」と訴えて、小泉氏は総裁・総理になりました。すでに大きく自民党は変わりました。小泉総理は、派閥に相談せず、大臣を決めました。新鮮です。正しいやり方です。派閥はこれからは名実ともに純粋な政策集団・仲良しクラブに生まれ変わらざるを得ません。また、小泉首相は引き続き、自分の言葉で個性豊かに演説し、答弁しています。日本に新しい政治家のスタイルを創り出しました。このことが変革への期待と相俟って小泉内閣への支持率86.3%(共同通信)という過去最高の驚異的数字をもたらしました。

3 小泉首相は事実上の首相公選制で選ばれた最初の首相

 総裁選の後、私の年来の友人が電話をかけて来ました。「いや、自民党は面白いことをやってくれたね。このやり方だと、憲法改正しなくても、国民がみんな自民党費を払って投票すれば、自分で総理大臣を選べるんだものね。」

 実際に投票したのは自民党員ですが、4人の候補者は度々テレビに出演し,全国民に自分の政策と抱負を熱く訴えました。そして世論が動き、その世論を正確に反映して、党員の意見が動きました。こう分析すると小泉首相は事実上の首相公選で選ばれた初めての首相と言っても決して過言ではありません。それが小泉内閣に対する驚異的な支持率の原因です。

4 私は、行政改革本部事務局長に

 私自身は新内閣の下では、大臣はもちろんのこと、副大臣にも入りませんでした。橋本側近として選挙を戦ったのでそれが当然の私自身の身の処し方だと考えています。しかし、党の役職では、政務調査会副会長となりました。「政策の熊代」としては、最適の場を与えられました。また、党の行政改革本部では事務局長になりました。行政改革にも実現したいことが一杯あります。

5 私は主張し、懸命の努力をしています。

 私は、政策を提案し、それに多大の努力を払い、実現していく政策提言・実行型の議員です。これまでNPO法の制定、NPO支援税制の導入、定期借家権の導入、人権教育啓発推進法の制定、日本の年金制度を最低60年は心配のない制度にする年金改革法案の制定、管理栄養士を厚生大臣免許に改正すること、月額10万円のきぼう21奨学金の導入等を実行してきました。今又実に多方面に渡って政策提言をし実現に努力しています。詳しくは手作りHP「AKICHAN」を是非見て頂くとして、以下に2項目だけ御紹介します。勿論私個人としての提言です。

(1)少子化対策を革命的に充実する。

 少子化対策は議論の段階は終わりました。今やあらゆる対策を革命的に充実する時です。特に児童手当(又は年金制度に取り込んで児童年金)を一人月額1万円(第3子からは2万円)15歳まで所得制限なしで支給する案の実行です。(所要経費2兆9千億円。財源はなんとか見つけます。)子供を育てることは日本の未来を育てることです。子育てに努力しておられる両親に国又は年金制度が敬意を表し、子育て支援をする趣旨です。今子育てしている人達の賛成のお声をe-mailで是非下さい。貴方のe-mailが政策実現に大きな影響力を発揮します。これは所得減税に遙かに勝る個人消費増加策ですし、国家百年の計として極めて重要な施策です。

(2)司法制度改革の中での最重要課題(弁護士等の数の抜本的増加を実現するために司法修習制度の廃止を)

 アメリカの弁護士等(弁護士、裁判官、及び検事)の数は約100万人、日本は約2万人です。アメリカ並は極端にしても日本の弁護士等の数を大幅に増やさなければ普通の日本人が弁護士を依頼するなどは夢のまた夢です。また、迅速な裁判も実現が難しくなります。ロースクール構想等がはなやかに報道されていますが、司法改革の一番重要な点が忘れられています。これまで司法試験は資格試験であるのに、合格者の人数を毎年決めて著しく絞ってきました。(合格者数500人の時代がかなり長くありました。今、1,000人に増やし、司法修習の期間を2年から1年半に短縮しました。因みに医師は今、約25万人居て、何年約7,000人位国家試験に合格しています。)司法研習所の収容能力を言わば口実に合格者数を著しく制限して来たのです。このために能力ありながら司法試験に長い間受からなくて涙した若者の数は無数にあると思います。研修はそれぞれの職場でやれば十分です。司法修習制度を廃止すれば、来年から即合格者を3,000人にすることも出来、これは法曹界に大変革をもたらします。これこそ真に改革の名に値する改革です。

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