ＮＰＯ対策をさらに飛躍させる

アメリカに勝るとも劣らない寄付文化を持った日本社会を創るためにはどうしたら良いでしょうか？

文化を創ることは生易しいことではありません。一朝一夕で出来ることではないからです。

しかし、チャレンジしてみる価値はあります。私は次のことを実現すべく、国民新党を引っ張り、国民新党がキャスティングボートを握って成立させる新しい政権をリードし、実現させます。

第一　寄付文化を育てる

１　個人や会社、NPO、公益法人等の社会に貢献した見事な寄付の事例を集め、公表する手段を作る。

（１）ノン・フィクションの寄付文学賞を創設。賞金1,000万円

（２）その他アイデアを求め、実行する。予算　1,000万円

２　叙勲に寄付部門を設ける。（寄付の質及び量を審査）

第二　思い切った発想の転換で寄付税制を改革する。

１　個人に一般寄付枠10万円以内を認める。

企業には一般寄付（誰に寄付しても損金参入が認められる）と特定寄付（特定公益法人等に寄付した場合に損金算入が認められる。）がある。どちらもおおざっぱに言って資本金の2.5％が限度額。

個人は特定寄付だけが所得の30％以内で寄付控除になるが、一般寄付に相当するものが認められてない。この不公平を是正し、寄付を促進するため、一般寄付枠10万円を創る。（ただし、非営利公益法人に寄付した場合にのみ寄付控除を認める）

２　個人に税額控除１万円以下を認める。

認定NPO法人（特定公益増進法人を含む）に寄付した場合、１万円の限度ないで税額控除を認める。

第三　NPO、民法公益法人、医療法人などから株式会社に移るための移行制度を整備する。

１　移行手順を次のとおりとする。

（１）民法法人等は全財産を国に寄付し、解散する。

（２）国はその全財産を現物等で出資、株式会社を設立。見返りに全株式を取得。

（３）徐々にその株式を国民に売却し、完全民営化する。