「基礎保障年金（仮称）」とは何か
■年金額が少ない人への配慮が全くされていない2004年年金改革
2004年の年金制度改革は厳しい改革でした。100年持続可能な年金にするために止むを得ない面もありますが、問題は年金額が少ない人たちへの配慮が全くされていないことです。介護保険料が高くなって天引きされ、医療費の自己負担が増えて生活の危機にさらされています。
■「基礎保障年金（仮称）」を創ることを公約
そこで私は（そしてやがては国民新党は）国民年金等の年金額が低い人の年金額を増やす方法として、２万円から５万円の追加給付をする「基礎保障年金（仮称）」を創ることを公約しています。
■「基礎保障年金（仮称）」とは？
１ 年金権を取得した人だけに支給される自助努力を助ける制度です。
基礎的生活に必要な収入を約９万円と決め、てそれを保障することを目的とします。
２ 支給額は約２〜５万円（月額）
支給額は（９万円−貴方の年金額（公的年金の合計額の月額。））×８割＝基礎保障年金額（月額）です。
貴方の年金が６万６千円（月額）の場合、基礎保障年金は２万円（１万9,200円の百円台を切り上げ。）
貴方の年金が３万円の場合、基礎保障年金は４万８千円です。
３ 受給のための所得制限はあります。
国民年金（基礎年金）は所得制限はなく、原則65歳からすべての受給権者が受けられますが、基礎保障年金は所得制限があります。
２親等以内の扶養義務者の前年の所得が1,500万円を超えるときは基礎保障年金は受けられません。本人の前年の所得が750万円を超えるときも受けられません。
４ 財源
財源としては、
（１）徹底した歳出削減を前提として不足分は
（２）福祉目的税を創設します。与党も民主党も消費税の増税を衣の下の鎧として隠していますが、私は（やがては国民新党は）正直に福祉目的税（年金、医療、介護保険、障害者対策、少子化対策などの福祉だけに支出する目的を明確にした消費税です。）の創出を訴えます。税率２％で基礎保障年金（約５兆円の歳入）は賄えます。
５ その他関連事項
民主党の最低保障年金は、目的は理解できますが、自立自助の精神があいまいなところが問題だと思います。
また全ての人に７万円の最低保障年金を保障すると１８兆円以上もかかります。消費税だけを財源にすると７％超消費税を引き上げなければなりません。
しかも今年間40数兆円の給付をしている公的年金制度を既得権尊重で維持しなければ、厚生年金受給者の方々の納得は到底得られません。そのためにはさらにさらに膨大な国費が必要です。
すべての年金を完全に一元化する案は、専門家の目からみれば容易に実現することは難しいのです。
６ 基礎保障年金こそは実現可能な年金一元化案なのです。
全ての人に基礎的生活を保障する基礎保障年金を作る案こそは実質的、現実的年金一元化構想なのです。基礎保障年金にプラスするに所得比例の厚生年金（税金の投入は一切ありません。）が存在する制度だからです。
７ ドイツではすでにドイツ・モデルの基礎保障年金を実現しています。
ドイツも厳しい年金改革を実施したのでその手当てをしたのです。日本も厳しい2004年改革の手当てをすることが喫緊の課題です。
■財政構造改革をさらに進める
約５兆円の歳入で約5兆円の歳出を増やせば、財政赤字は増えはしませんが、少なく成りません。国会議員の1/2削減、国家公務員、地方公務員の３割削減（いずれも５年以内）等の厳しい歳出カットを並行的に行い、財政構造改革をさらに進めます。
■簡易推計 平成14年度末
（９万円−4.6万円）×0.8×12カ月×1213万人＝５兆1237億円
■貴方への影響
国民年金だけの自営業の方や基礎年金だけの専業主婦の方等は；
個人的にそれぞれ違いますが平均的に言って、月に３万５千円、年に42万円、基礎保障年金が新に追加して給付されることになります。
厚生年金（共済年金も含む）の受給者の方々は；
乱暴な年金を知らない年金一元化論者（民主党にも自民党にもかなり居ます。）の厚生年金廃止論ないしは確定拠出年金化論をこれで十分論破できます。