私の郵政事業改革案
2005/4/21改訂 公社改革案と民営化案
１．問題意識
（１）郵貯２３０兆円、簡保１２０兆円の金がいきなり民営化されて、それでなくとも金がダブついている市場で暴れ出したらどうなるのか。日本の国債を多量に買っているが、それへの影響はどうなるのか。
（２）完全な民営株式会社となって効率優先になれば、郵便局は半減し、国民が不便を感じないか。
２．私の改革案 その１ 公社改革案
（１）基本的方向
私は基本的には、融資すべき金がダブついている日本で、新しい純粋な民間の巨大銀行は不要だと思う。
巨大な金融資本は、場合によっては、資本の論理のみで行動し、国民の利益を無視することもあるから、金融業の場合、私はミックスト・エコノミー、民間と官業が同じ条件で競争する混合経済が望ましいと考えている。
民間の銀行は、土地担保の融資に狂奔し、大バブルを起こし、それが崩壊して大不良債権を抱えてしまった。国家財政に１０兆円を超える多大の損害を与え、今日でもまだ低迷を続けている。郵便貯金はそんな馬鹿げたことはやらなかった。民間の方が優れているとは、お世辞にも言えないのが金融だからである。
ミックスト・エコノミーの場合、官の比重が大きく成りすぎないようにすることと可能な限り効率的にすることが大切です。
郵便については、既にユニバーサル・サービスを条件に民間の参入を認めた。その条件を国民全体の福祉の観点に立って改革することが今後の課題でしょう。
（２）金融・保険について「見えざる国民負担」を解消
ア．法人税相当額を国庫に納付する。（既に国庫納付金を納める仕組みに成っているが、それを正確に法人税を計算して、同額を納付する。）
イ．預金保険料等を支払う。（従って政府保証は外す。）
ウ．固定資産税を払う。（特定郵便局部分は既に払っているが、固定資産全部につき、払う。）
（３）預金利率等にイコールフッティングの考え方を徹底（過度に有利なものがあれば、それが合理的なものか、官業の故に有利なものかを調査し、必 要が有れば是正する。）
（４）貸し付けについては、民業圧迫を避ける。（民間の為し得ない分野に優先的に進出する。）
（５）上記の方法により資金量は時間の経過と共に大幅に減少する。（１０年間で半減を目標的目安とする。）
３ 改革案 その２ 思い切りよく「民営化」も、３事業一体なら、良いと思う。
（１）３事業一体で特殊会社
３事業一体で特殊会社（特別の法律に基づき、設立される株式会社）にする。労働三権が労働組合に保証されることになるとスト権があることになり、全逓が大暴れして、国民に迷惑をかける事態にならないか心配であるが、しかし、思い切りよくやってみることも良いでしょう。
（２）５〜６兆円は株売却収入として、国庫に入り、国の借金の返済に
公社のままでイコール・フッティングすることと全部同じですが、株式を公開するところが新しいのです。一株５万円の株式を国民の皆様に広く持って頂く。値段は入札になります。1割配当を堅持すれば、１株50万円には売れるでしょう。達観的推測ですが、５〜６兆円は株売却収入として、国庫に入り、国の借金の返済に充てることが出来るでしょう。
（３）外資規制２０％
外資もこの株を買うことが出来ますが、庶民の零細な貯金の集積なので、安全を優先し、経営権に影響しない範囲の２０％以下に抑えます。
（４）政府も全体の1/3の株式を保有
政府も全体の1/3の株式は保有しなければならないこととします。
（５）民業圧迫を押さえ、棲み分けをしながら、純粋民間とも競争
純粋民間で出来ることは純粋民間ですることにし、地銀、信金、信組の民業の圧迫を押さえます。特殊会社だから可能なのです。
純粋民間では為し得ないところ、純粋民間が特殊会社に是非やって貰いたいと考えているところ（例えば、国債の購入、地方公共団体の債権の購入、財投機関債の購入など）は積極的に、事業を行います。
その他の分野でも、イコール・フッティングなのだから、進出して構わないところは進出し、純粋民間とフェアに競争します。