児童手当月10万円で日本は再生する!

児童手当月10万円支給されれば、日本の人口は間違いなく増えるでしょう!(疑う人は論拠をお知らせください!)

2100年には日本の人口は6,400万人、今のほぼ半分になる。これこそが日本の将来に対する不安のすべての源泉です。

そうだとすれば、人口が増え始める!これはすばらしい朗報ではありませんか?

日本は過剰人口。この固定観念に凝り固まっている限り、明るい未来を切り開く展望は出てこないのです。1億2千700万人でも日本は過疎地帯が一杯ではないか!日本はもはや農業国ではないのだ。工業、サービス業が栄える近代国家なのだ。農業にも新しい観点からのヴィジョンが必要なのだ!

そうだ。日本は人口を増やすことによってのみ本当の希望が生まれる。こう発想の転換を図ってしまえば、児童手当月10万円という奇想天外なアイデアはにわかに希望に満ちた、たくましい構想力に変る!

問題はそんなことが実現できるのかということです。

先ず実現の道を探る。そして国民の皆様の多くの支持があれば政治的決断をして実行に移す。国民、市民の皆さんのご支持が不可欠です。それが民主主義というものでしょう!

先ずは対象児童数を見ましょう。

0歳から高校終了(18歳)までの児童数は2,213万人です。(厚生労働省推計。)
全員に月10万円支給すれば26兆5,560億円必要です。

第1子と第2子には1万円として、第3子から10万円にしたらどうなるでしょうか?

2,213万人の内訳
第1子 1,037万人 月1万円の支給で所要額 12,444億円
第2子 819万人 月1万円の支給で所要額 9,824億円
第3子以降 357万人 月10万円の支給で所要額 42,840億円
合 計 65,108億円

これなら消費税1%の収入は2兆5千億円と見積もられていますから、消費税3%分を目的税として充てれば実現可能です。

しかし、問題は児童手当月10万円で児童の人口がどんどん増えることです。結論的に言えば消費税4%、10兆円の範囲内で少子化対策を実行することが現実的と言えるでしょう。やりますか?やりませんか?あなたのご意見次第で日本の将来が決まるとしたら?あなたはどう決断されますか?

因みに児童手当の平成17年度予算案は6,420億円です。手当て月額5,000円、第3子以降は1万円。小学校3年まで支給。所得制限で支給児童数は対象児童の約85%です。

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