衆議院財務金融委員会における質問要旨
０４１０２６ＴＵＥ
衆議院議員 熊 代 昭 彦
１．災害対策に速やかに補正予算を！
度重なる台風と新潟中越地震が国民生活に甚大な被害をもたらした。亡くなられた方には心よりお悔やみを申し上げ、被害を受けられた方には心から御見舞いを申し上げる。復旧及び予防対策を速やかに行うために直ちに補正予算を組む必要があるのではないか。財務大臣にご決意の程を御伺いする。
２．災害対策や海外援助等広範に活躍するＮＰＯ法人に税の支援措置を！
認定ＮＰＯ法人になるためにはＰＳＴ（Public Support Test）に合格しなければならないので現在２５の法人しか認定されていない。アメリカでは公益法人と認定されたら、４年間ＰＳＴの仮免許が与えられ、その後に厳格なＰＳＴテストが課されと聞いている。日本も「豊かな民間貧しい政府」の時代に入っている。アメリカに負けない「おおらかな寄付文化を持った日本」をつくることが大切だと思うが、日本でもＰＳＴの仮免許制度を創り、簡単なテストで仮免許を与えることを財務大臣として日本の明日を切り開くためにご検討頂けないか。御伺いする。
３．地方経済及び中小企業の速やかな景気回復を図る方策
大企業並びに東京及び愛知県の景気回復は顕著だと言われている。しかし、中小企業及び地方経済の景気回復は遅遅として進まない。もうしばらく待てば回復するという意見があるがバブル崩壊から１４年、いつまで待たすのだという怒りの声が巷に満ちている。実質では既に経済成長しているとのことであるが、名目で経済成長しなければ実感が湧かないし、中小企業と地方経済が景気回復することもないと思える。名目で成長しない理由はデフレの克服が出来ていないからである。
（１）イギリスを始とする１９カ国で物価安定数値目標を設定公表している。日銀のそれは事実上０％である。最近０％を上回る物価上昇と目標を上げたとも聞いているが、諸外国の目標に比べ、著しく低いし、物価上昇率の許容される上限が示されてない。下限については徐々に上げていくつもりかも知れないが、ペースが遅すぎると思う。下限を早急に１％以上に引き上げ、上限もハイパーインフレを恐れる国民の皆様に安心して頂くためにも公表すべきではないか。日銀総裁のご見解をお伺いしたい。
（２）デフレの克服には金融政策だけでなく、財政政策も必要だとの見解もあり、妥当だと思う。しかし、２００１年９月１１日の同時多発テロのあとダボス会議がニューヨークで開かれ、「小泉セッション。ーレトリックから行動へー」が開かれた。その時総理補佐官として言わば代理出席させて頂いたが、事前に小泉総理の御話を伺って参加した。その時、小泉総理は、毎年３０兆円を上回る国債を出して、予算を組んでいるんだ。放漫財政だと叱られるなら分かるが、緊縮財政だと非難されるのは納得いかないと言われた。全くその通りだと思う。財政は既に１２分にやっているので、問題は金融政策だと思う。日銀総裁のご見解をお伺いしたい。
（３）各国の実情を知りたい。（物価安定数値目標及びその国の景気について。）
ア．ＥＵ。イギリス。カナダ。韓国。オーストラリア。北欧諸国。アメリカ。
イ．CPIとコアCPIのいずれを使っているのか。日銀のコアCPIの定義は？
（４）物価安定数値目標（１％以上〜３％以下）又はそれを間接的に意味する文言を日銀法に入れることについてどう考えるか。日銀総裁のご見解を伺いたい。なお、日銀の独立のとは国民の意思からも独立であるということではないと思うが如何？
（５）物価安定数値目標を何らかの方法で導入すると、長期金利が跳ねて国債の利払いが大変になり、また国債の暴落を招くと財務省は心配しているやに聞くが、景気回復が実現して初めて金利は上がるのであって、インフレ期待だけで金利を上げてみたところで借りる人は居ないので早晩下げざるを得ない。財務省の杞憂が名目での景気回復を妨げているのではないかと思うが、財務大臣のご見解をお伺いしたい。
なお、本当に心配であればデフレの時に限って、昭和恐慌の時に高橋是清当時の大蔵大臣がしたように、国債の日銀直受けを可能にするように日銀法を改正しても良いではないか。インフレはコントロール出来るが、デフレのコントロールは本当に難しいからである。財務大臣のご見解をお伺いしたい。