自民党と国会に革命を！
１．ついに二大政党勢力時代到来
０４０７１１の参議院議員選挙で自民党は49議席。50議席プラス無所属４議席の民主党に第一党の座を譲った。連立与党のパートナー公明党の11議席を加えても、60議席。過半数に1議席足りない。
ついに二大政党勢力時代到来が到来したのである。与党勢力対民主党を中心とする野党勢力。メディアの露骨な民主党応援という事実があるものの、負けは負けである。3年後の参議院選挙、そして3年以内にある衆議院選挙で政権交代の可能性が出てきたのである。
２．自民党は「革命」無くしては生き残れない
自民党をぶっ壊すと叫んで小泉さんは高い支持率を得て、総理総裁になった。そして3年経ったが、自民党はぶっ壊れないし、ぶっ壊すにはあまりに惜しい良いものを持っている。例えば、たとえ選挙に不利でも国民の将来のために必要なものは断固としてやるという気概と実行力を自民党は持っている。昭和34年の安保改訂、竹下さんの消費税導入、PKO法の制定、そして今回の年金改革、自衛隊のイラクへの派遣等を実行してきたことがそれである。自民党をぶっ壊すことが必要ではない。必要なのは自民党に根元的革命を起こすことである。それなくしては自民党は生き残れない。そしてマスメディアに受けの良いことばかりを主張する民主党政権ができれば、日本の将来も暗澹たるものになってしまうのだ。
３．自民党を生まれ変わらせる自民党革命を断行
（１）政策集団（派閥）の解消を断行
ア．政策集団（派閥）の解消と事務所の廃止
派閥は既に解消され、政策集団があるだけという建前になっている。しかし、事務所を構え、職員を置き、独自の資金集めパーティを開き資金集めをしている。これを断固止めなければならない。事務所を閉鎖し、職員は党職員として採用する。そして名実ともに派閥を解消してしまうのだ。民主党にも派閥があるのは事実だ。しかし、自民党こそ率先垂範それを廃止し、ポスト配分機能も無くしてしまう。これが自民党革命の第1歩だ。
イ．人事は総理・総裁に一元化。人事委員会を設置しそれを補佐させる。
人事は総裁選で選ばれた総理・総裁に一元化し、委員15人程度の人事委員会を衆参それぞれに設置し、総理を補佐させる。委員は老壮青女性から派閥を超えた視野を持った議員を人選する。
ウ．人事は本人の希望を優先し、希望者が多い場合は人事委員会が決定し、総理に助言
閣僚は当然総理が自ら任命する。副大臣、大臣政務官も総理が自ら任命することが望ましいが、人事委員会の助言を求めても良い。その他の党のポストも人事委員会の助言を受け総理が決定する。旧派閥に拘らない人事をすることが大切である。
（２）優れた政治のリーダーシップを確立
ア．自信を持って的確に決断出来る議員がリーダーシップを取る自民党を創り出す
国民に選挙で選ばれた国会議員が選んだリーダーが、国民から期待されたリーダーシップを発揮できていない。
だからやむなく中途半端な役人の支配が続く。日本の役人は確かに優秀である。しかし、役人は大胆な決断をする役割を与えられていない。基本的には現状維持志向にならざるを得ない。
わが国の政治経済の大胆な改革ができない根本原因はそこにある。
変革の時代は政治家のトップのリーダーシップが不可欠だ。役人の専門的知識をしっかり取り入れつつも最後は政治家のトップが自信を持って政治生命を賭けて決断しなければならない。
自信を持って的確に決断出来る議員がリーダーシップを取る自民党を創り出さなければ日本の明日は切り開けない。
それを実現するためには、自民党革命が必要だ。今は当選回数による年功序列に皆が安住してしまっている。まるで徳川時代の身分制度だ。
それを打破して、一人一人の自民党議員の能力を自由に堂々と発揮させる。身分制度から実力主義制度に変える革命を起こす。
人間は皆平等である。ましてや国会議員は総て平等、１回当選も19回当選もそのつど衆議院議員の場合、10万前後の有権者の信託を受けて出てきている。参議院議員はさらに多数の有権者の信託を得ている。当選回数の上のものに遠慮して主張すべきことを主張しなければ有権者に顔向けが出来ない筈だ。
羊のように善良でおとなしすぎる良い性質が軍閥の跳梁を許し、戦前の破局を招いた。大胆に政策を語り、実行できる者がリーダーシップを取る体制が出来上がらなければ、自民党は日本を滅ぼす。
（３）自民党及び政府・与党の国民に対する情報発信を飛躍的に拡大
日本のマスメディアは個性豊かな報道を何故してくれないのだろう？
大きな原因の一つは、放送法３条の２の「政治的に中立公平であること」と「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」というアメリカでフェアネス・ドクトリン「公正原則」と呼ばれているものが日本のテレビを縛っていることだ。
この条項を削除して、テレビを政治的に徹底的に自由化し、茶の間に色々な政治的立場の映像情報を届けることが出来るようにする（ＣＳテレビとケーブルテレビを含めれば正に多チャンネル時代なのだから）ことが絶対に必要だ。そうすれば日本の世論は多様で、個性豊か且つ、強靱なものになる。
アメリカは1987年にフェアネス・ドクトリンを削除したので個性豊かなテレビが独自の政治的見解を述べつつ、自由にのびのびと活動している。
日本のテレビもフェアネス・ドクトリン（公正原則）から解放すれば、もっと自由に伸び伸びと色んな立場の政治番組やニュース企画を作ることがでる。
公平中立にしようと思えば自らの意志で宣言して、実行すればよいのだ。
ア．先ずはＣＳテレビで党員の茶の間に情報豊かな自民党テレビを届ける。そのために放送法を改正し、公平原則の規制改革（政治的に公平中立でなければならないとの規制を撤廃）をする。総ての政党は、すべての国民にＣＳテレビを茶の間に届けることが出来るようにする。
イ．そのことが、既存のキイ局や地方局に大きなインパクトを与え、政治的に多様な見解を発信できる質の高いテレビに生まれ変わるマスメディア改革の起爆剤にもなるのだ。
（４）「資金調達能力でリーダーを選ぶ」意識を根絶やし
自民党は、同時に解党的出直しが必要だ。その第１は「資金調達能力でリーダーを選ぶ」のはある程度やむを得ないという考え方を徹底的に打破することだ。掲げる政策の素晴らしさとそれを実現するリーダーシップの強力さで総裁を選ぶのでなくて、金を沢山貰った人をリーダーと仰ぎ、総裁選で投票する。そんな意識が国民の選良である議員の一人一人にかけらほどでも有るとすれば、実に恥ずかしいことだ。この意識を今こそ断固捨て去ろう。それが解党的出直しの第一歩だ。自民党の中にはいつでも総理大臣が務まる人材がいくらでもいる。当選回数主義と資金調達能力主義、この二つの悪弊によってそれが見えなくなっているのだ。マスメディアの目も完全に節穴だ。それに断固として挑戦する人間がいれば自民党は生まれ変わる。解党的出直しが出来るのだ。
（５）国会運営に多数決を活用、国会審議に十分時間を取って、中身のある素晴らしい議論が出来るよう改革
与党は、国会運営で多数決で物事を決定しないで、先ず野党に与える必要のない拒否権を与えておいて、野党のご機嫌をとることで、同意を形成して本会議や委員会を運営をすることにしている。結果は審議入りはただただ引き延ばされ、日本は必要な決断ができない国に成り下がっている。大切な国際会議にも閣僚を派遣できない。断固としてこの悪習を改革しなければならない。
ア．国対（国会対策委員会）政治の現状
自民党国対委員長は要職だ。国会運営の与党の司令塔として他の与党の国対委員長と緊密に連絡をとり、議院運営委員会（議運）の委員長とも連携し国会を動かす。
議運は国会、特に本会議の運営のための国会の正式の委員会であり、理事会を中心に運営されている。与党の筆頭理事と野党の筆頭理事が話し合い、その結果を理事会にかけて本会議の運営の仕方を決める。理事会で話し合いがつかなければ、議院運営委員会に諮り、多数決で運営の仕方を決める。議運だけが希にではあるが、多数決を採用している。野党は多数決に不満の時は欠席戦術をとる。そうすると国会が何日か空転する。これが現状である。
議運の与党の筆頭理事は自民党の議員であり、自民党国会対策正副委員長会議の筆頭副委員長の直ぐしたの副委員長を兼ねている。毎回国対委員長が主催する国対正副委員長会議に出席し、議運の審議状況を報告する。
国対正副委員長会議は国会開催中及びその直前は毎朝開かれる。委員長の下には前述の筆頭副委員長がいて、会議の司会をする。その下に15人程度の副委員長がいる。副委員長は委員会を分担して担当している。その下に事務局の職員がいてやはり分担して委員会を担当していて、副委員長を大いに補佐してくれる。副委員長は自分の委員会の審議予定等を毎朝この会議に報告するのだが、その際の職員の補佐は大変役に立つ。副委員長は、担当の委員会の与党の筆頭理事等と連絡を密にし、筆頭副委員長及び国対委員長に報告し、又その意向を委員会の筆頭理事等に伝える。衆議院の国対正副委員長会議には、参議院の国対副委員長も2名ほど出席する。また、幹事長室からは国対担当の副幹事長が国対正副に出席する。
イ．国会運営の改革
（ア）現在の議事運営のやり方の弊害
現在国会は法案等の討議に入る前に、理事会で延々と協議し、討議時間を空費している。
先ず、議院運営委員会の理事会で延々と協議に時間を空費する。協議事項は、本会議の持ち方、国会に提出された法案を本会議で討論して委員会に付託するか、本会議にかけないで直ちに付託する（「つるしを降ろす」と言う。）か、法案の優先順位をどう付けるか等である。
やっと法案が各委員会に付託されたら、そこで理事会で延々と協議し、又時間を空費する。
従って国民のために早急に必要な法案がタイムリーに制定されず、又、議事録を読んでも必要な議論が十分されていないため失望してしまう。
これが理事会での与野党協議の慣習（野党の同意を得て初めて議事運営方法が決定できる。即ち、必要もないのに野党に拒否権を先ず与え、その上で同意を得るために長々と協議するのが慣習である。私はこれをマゾヒスト的慣習と呼んでいる。）の弊害である。
省庁再編（010106から実施）で1府12省庁になったのに対応し、委員会の数を大幅に少なくしたのだから、さらに真剣に慣習を変えることを考えなければならないのだ。
（イ）改革の方向
a．議院運営委員会
議院運営委員会の理事会の協議は、最長半日で合意できなければ、議運委員会で採決して決定する。（５５年体制の馴れ合いの伝統をきっぱりと捨てる。）
b．各委員会
各委員会も、理事会の協議は、最長半日で合意できなければ、委員会で議事運営事項を採決して決定し、決断すべきことをタイムリーに決定できる委員会とする。理事会主義を止め、委員会で物事を決める本筋に戻るのだ。
ｃ．野党の欠席戦術を恐れることを止める
野党の欠席戦術を恐れず、その是非は国民の判断に委ねる。議長、副議長もストライキを評価するような愚考をきっぱりとやめる。
d．議長、副議長、及び総ての委員長を選挙で獲得する
安定多数を取った与党は、議長、副議長、そして総ての委員長を選挙で獲得する。そうしてこそ始めて与党の責任をはたすことが出来ることを徹底的に理解する。
e．マスコミの与党横暴との批判を恐れない
マスコミの与党横暴との批判を恐れない。与党の責任を果たさない与党の不決断こそ国民に対する義務違反であることを徹底的に理解し、国民にも理解を求める。国民は本会議や委員会を欠席する議員には極めて批判的であることを野党も与党も自覚する必要がある。
f．与党も質問時間はドント方式でキチッと確保
与党も質問時間はドント方式（議員数に応じて質問時間の配分をする方式）でキチッと確保し、ＴＶ、ＣＳＴＶ、ケーブルＴＶやインターネットのビデオ オン デマンドに登場し、国民に政策の良さをアピールする機会を逸しない。自民党が都会でよく選挙に負けるのは国会対策として野党に質問時間を譲ってご機嫌をとることによりＴＶ等に登場出来ないことも大きな原因であることを真剣に考えるべきである。
g．この結果何が起きるか
この改革が実行されても、なおかつ野党が欠席戦術をとれば毎日欠席しなければならず、国民の批判を猛烈に受けることになる。従って野党は欠席せず、本会議や委員会の採決で欠席戦術や暴力を使うことなく、負けることになるが、国民の評価は逆に上がることになる。与党はそうなると政権を失う恐れもでて来るので真剣に責任を果たそうと努力するようになる。
野党が欠席戦術を取れば、新聞やテレビはニュースに出来るから喜び、評価してくれるが、国民は高い月給を取って欠席する国会議員のサボタージュを怒っているから、野党は万年野党になり、与党はてきぱきと国民の要望に答えなくても万年与党で居られることになる。自民党はそういう意味では老獪だ。しかし、国民の負託にスピーディーに答えないのでは、真に与党の責任を果たしているとは言えない。猛省し、断固改革すべきである。