シーズのホームページに私のインタビュー記事が！
■AKメール第44号（07/6/29）
シーズを御存知ですか。NPOを支えるために大変真面目な活動をしている市民団体です。
私のNPOの生みの親の努力を評価してくださって嬉しいです。是非ご覧下さい！！！
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
シーズのHPアドレスです。毎日1000から1500のアクセスがあるそうです。
http://www.npoweb.jp/interview/interview_info.php?article_id=2821
（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会ウェブサイトより転載）
■インタビュー 国民新党参議院比例区支部長 熊代昭彦氏に聞く
ＮＰＯ法人３万を超えに思う
ＮＰＯ法人の数が、今年１月に３万法人を超えた。これを記念して、ＮＰＯ法の生みの親の一人で、議員立法のリーダーを務めた熊代昭彦氏（前衆議院議員、現国民新党参議院比例区支部長）に、立法時の苦労や感想をお伺いした。
松原：この４月でＮＰＯ法人の数は３万１千を超えるまでになりました。今、全国で毎月４００法人づつ増えています。この状況を見られて、ＮＰＯ法の生みの親としては、どのようなご感想ですか。
熊代：いやあ、それは実に嬉しいですよ。立法時は、ＮＰＯがものすごい勢いで増えるだろうと予測していたが、３万という数を実際に超えたというのは嬉しいことです。まだまだ増えていくと思いますよ。米国では、約１２０万のＮＰＯがあると聞いていて、日本でも、社団法人や財団法人、学校法人などの「広義のＮＰＯ」の数は、その半分はいくだろうと考えていました。その中で、このＮＰＯ法人が一番伸びるだろうと思っていましたから、感慨ひとしおです。
松原：熊代さんは、当初からＮＰＯの問題にとても熱心でしたが、どのあたりからこのＮＰＯにご関心を持ち始めたのですか。
熊代：そうですね。直接のきっかけは、１９９５年の阪神淡路大震災です。その当時、私はボランティア議員連盟の事務局長を務めていて、早速、現地に激励に行ったわけです。その時、人はいっぱい集まっているのですが、仕事がはっきりしないなどいろいろな問題がありました。これは、ＮＰＯ法人のようなしっかりした仕組みが必要だと思ったわけです。ちょうど、自民党に帰ったら、この問題をやってくれということで、自民党と与党のＮＰＯプロジェクトチームの座長になったのがスタートです。
松原：ＮＰＯ法をつくる際に基本的な考え方はどのようなものだったのですか。
熊代：昔、厚生省に務めていたときに、企画法律事務官という役職で、公益法人等の許認可をしていたことがあります。その時に、法人になりたいという良い申し出をたくさんいただいたのですが、公益法人の許可基準があって、断らざるを得なかったつらい思い出があります。
そこで、基本財産や年間収入の見込みなどの許可基準を完全に自由化して、すべて０円 でもいいんだということにしようと。その代わり、情報公開によって信頼を得るということにしようと考えたわけです。徹底した規制緩和をしてやろうというのが狙いでした。
それから役所の悪い意味での介入というのは、ともかく排除したいと考えました。法律の範囲内で、最良のことをしてあげるというのが本来の役人のあり方だと思います。そういう法律として作ることを心がけたし、そういう中身を盛り込むことができました。
そういう意味で、極めて私にとっては思いいれの強い法律ですね。
松原：ＮＰＯ法には特別な思いがあるわけですね。
熊代：そうです。民間の力がどんどん伸びて、世のため人のために働く組織が、創意工夫にもとづいてどんどんやれるのは嬉しいことです。そういう意味で、ＮＰＯ法は、私の気持ちをいっぱい盛り汲んだ法律だと思っています。その後もずっと取り組ませていただいています。
松原：ＮＰＯ法の精神というのはどこにありますか。
熊代：世のため人のために働く人は、すばやく動くことができる。それが伸びるためには、情報公開で、信頼性を高めることができるというものです。「世のため、人のため」というのと、「情報公開」が基本的精神だと思いますね。
松原：ＮＰＯ法を作られるときに、苦労された点はどのようなところですか。
熊代：いやいや。自民党には１７の部会があって、そこで、法案の説明をしなければいけないのですが、反対する人が必ずいるのですね。ひとつは、変な法人がいっぱいでてきたらどうする、というわけですね。
松原：ＮＰＯ法をつくる過程で、かならず指摘されたことですね。熊代さんはどうお答えになりましたか。
熊代：それはどんな制度でもかならず変なのは出てくるんだ。それを排除しようとすれば、ものすごく規制が厳しいものになってしまう。最初は性善説で、そして、悪いことが分かったら、ただちに立ち入り検査や取り消すことができるというものにしましょうということにしました。最初は入り口を広くすることが大切だと主張しました。これをあらゆる部会で主張して、了解をとっていくのが大変だったというのが思い出ですね。
松原：ＮＰＯ法は、最初「市民活動促進法案」という名称でしたね。
熊代：私がその名前で提案しました。衆議院はそれで通ったのですが、参議院で、「市民活動」という言葉の定義がはっきりしないと言われました。そこで、ＮＰＯ＝「非営利」、分野が１２（当時）に限定されているので「特定」をつけて、「特定非営利活動促進法」と名前が変えられたわけです。命名者としては残念ですが、まあ、良識の府のいうことに従おうということになりました。
松原：ＮＰＯ法人はとても増えているのですが、認定ＮＰＯ法人はまだ６３でしかありません。このあたりはいかがお考えですか。
熊代：アメリカのようにおおらかな寄付文化をもった国をつくらなければいけないというのが、私のライフワークだと思っています。アメリカは、パブリックサポートテストの前に、まず公益認定して、数年様子を見て、それからパブリックサポートテストをして、本認定するというおおらかな仕組みをしています。そういう制度をじかに取り入れるのが重要だと思っています。
また、個人の寄付が冷遇されている現状があります。認定を受ける前に、公益だということになれば、個人は１０万円くらいは寄付できるような個人の一般寄付金を認めるような制度があってもいいと思います。さらに、１万円までは税額控除できるようにするなどの思い切った制度改革が必要だと思います。
あと、寄付した人への広報もしっかりやらなくてはいけないと思います。寄付したことを宣伝できるようにして、表彰するなどのことも大切だと思います。
松原：今後は、ＮＰＯに関してどのようなことをしていかれたいですか。
熊代：国政でもう一度仕事をしたいと思っています。今度、国会議員になれたら、一つは、認定ＮＰＯ法人の認定要件の大きな緩和をしていきたい。最初に認めて、後で検証するという方法にしていきたいですね。
また、個人のＮＰＯ法人等への寄付控除を１０万円までは認める。それから、認定ＮＰＯ法人等への寄付金は１万円までは税額控除できるようにする。そして、寄付文化を醸成するための市民活動促進事業をしていきたいですね。ＮＰＯドキュメンタリー賞などの表彰するような仕組みも実現したいと思います。
松原：熊代さんにはめざす社会像というものがありますか。
熊代：いろいろ政治家としてやりたいことはあります。社会像としては、共生と競争の調和をしっかりはかっていかなければならないと思います。国民新党の３つの基本哲学の一つでもあります。ともに生きるということが大事です。共生の一番のものは、社会保険や福祉です。介護保険や医療保険、障害者支援法、年金、人権とかです。自分の得意分野でもありますし、本当の改革をしていきたいと思っています。年金格差の是正も重要です。基礎年金に基礎保障年金をプラスして、基礎的生活を保障するものにする必要があります。財政改革を徹底して、国会議員や役人を半分にして、一方で、ともに生きるところだけはしっかり確保していくという自由主義が大切だと思います。
このような政策を実現するためにがんばりたい。「ＮＰＯ法を執念で実現したど根性政治家・熊代だから実現できる。ねばりのど根性政治家」と今いっているところです。
松原：熊代さんの粘りには、拝見していていつも感服しています。
熊代：ものごとを成し遂げようとすれば、一人の人間が徹底的にねばってがんばらないとできないじゃないですかね。最初は、反対していても、ねばってがんばっていれば、みんなが賛成に回ってくれるというものです。
松原：ＮＰＯ法の生みの親として、今のＮＰＯの皆さんにメッセージはありますか。
熊代：ＮＰＯも財政的にはたいへんだと思います。しかし、いろいろ工夫していけば多くの人の善意が集まり、大きく前進できると思います。ねばりにねばることが大事ですね。私もねばりの政治家として、ＮＰＯが喜んで働ける職場になるよう作り上げて行きますので、ＮＰＯもねばって良い仕事をどんどんしてほしい。一人では何もできないかもしれませんが、でも、一人が徹底的にがんばらないと何事の大きなことはできないと思います。徹底的にがんばっていると、やがて多くの人が応援に駆けつけてきてくれる。ＮＰＯも政治も同じだと思っています。
徹底的にがんばれば、やがて多くの人が善意に感激して、応援に駆けつけてきてくれると思いますので、一緒にがんばっていきたいと思います。
ＮＰＯのメール通信をたくさん見ているとすばらしいＮＰＯがたくさんあるのが分かります。それにとても激励されます。負けないよう私もがんばりたいと思っています。
■熊代昭彦（くましろ あきひこ）氏プロフィール
前衆議院議員（４期１２年間）。国民新党参議院比例区支部長。財団法人日本障害者スポーツ協会理事。１９９５年から、自民党ＮＰＯプロジェクトチーム座長としてＮＰＯ法、その後認定ＮＰＯ法人制度の成立に尽力。