日銀の量的金融緩和政策解除と物価安定数値目標の公表に感慨もひとしお

AKメール第4号(06/3/19)

お元気ですか?私は再起を目指し、元気溌剌と頑張っています。昨日も10キロばかりジョギング。いい汗を流しました。岡山でも経済保健福祉研究会岡山を発足させ、毎月第4月曜日に研究会を開催、多いに勉強しています。

さて、日銀は060309日の日銀政策委員会・金融政策決定会合で01年3月導入の量的金融緩和政策解除を決定。即日実施しましたね。皆さんはこの影響をどうお考えですか?

日銀は、同時に、「ゼロ金利政策は当面維持する。市場安定化策として。物価安定の目安を前年比「0−2%程度」のプラスとし、物価安定数値目標を初めて明示」したので、株価は下落せず、かえって上昇しました。「物価上昇率が2%を超えない限り、金融引き締めはないな。」という予感を与えたからでしょう。

私は、衆議院議員時代に、日銀がやらないなら、「日銀法を改正しても」導入すると言って日銀法改正案を準備し、衆議院法制局審査も受け、景気回復の切り札として「物価安定数値目標の導入」に努力していたので、感慨もひとしおの発表でした。

私案は国際的に主流の「1−3%」ですが、物価がいま少し上がってくれば、いずれはそちらの方向に行くでしょう。景気の本格的、全国的回復が少しでも早かれとの思いです。

それでは益々のご活躍を!

<以下は解説事項です。ご参考までに。>

1990年8月以降、00年8月のゼロ金利解除を除いて15年あまり続いた緩和一辺倒の金融政策からの転換。

今後の政策目標を、日銀にある各金融機関の当座預金残高(解除前は30兆円ー35兆円を目標にしていた)から翌日物金利に変更して金融調節、翌日物金利をおおむねゼロ%にする。

長期国債の購入額月1兆2千億円を維持。物価安定の目安 0−2%程度。1年に1回見直す。中長期的な目安を明示。中心値は1%前後。金融機関が日銀から短期資金を借りられる制度を維持し、翌日物金利が実質的に0.1%を上回らないようにする。

日銀当座預金残高を現在の30兆円強から徐々に10兆円程度まで減らした後、数ヶ月かけて6兆円程度に減らしていく。

背景。国内景気 10−12月期の実質成長率前期比年率5.5%の高成長。鉱工業生産は過去最高を更新。有効求人倍率も1倍を回復。

米欧との連動 米国(04年6月に金融引き締めに転換)の3月と5月の利上げ予想が支配的に。欧州中銀(昨年末から利上げに転換)も利上げを続けた。解除しても円高の恐れは小さくなる。

02年度初めにGDPの5%近くまで広がった需給ギャップ(需要不足)は解消に向かう。CPIも1月前年比0.5%上昇。資産価格のバブルを防ぐ。

ヘッジファンドなどはだぶつく円を元手に世界に投資を拡大。米金利値上げにもかかわらず長期金利の低位安定。新興成長市場への投資拡大、新興諸国の株式や債券相場は過熱。昨年の実質GDP成長率は2.8%。

戻る / トップへ