国民新党定例総会、経団連に申し入れ
■2007/2/28（水）
12：00から国民新党の定例総会がありました。
参議院比例区に評論家の中村慶一郎さんや埼玉地方区の沢田さんの公認や大分県会議員候補予定者の木本順子さん公認の発表がありました。
地方議員候補の公認も相当進んでおり、統一地方選挙も全力で戦う。また、比例の候補者もお互いにケンカをするぐらい頑張れと、檄が飛びました。
この写真は、総会前後の公認証の受け渡しや、記者会見の様子です。
また、３月２日（金）には 民主党の一人区の候補の推薦を発表する予定です。
15：30に日本経済団体連合会（経団連）の御手洗冨士夫会長へ国民新党が申し入れを行いました。国民新党からは綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長が出席しました。以下が申し入れの文書です。
| 平成19年2月28日 |
| 社団法人 日本経済団体連合会 会長 御手洗 冨士夫 殿 |
| 国民新党代表 綿貫 民輔 |
| 申し入れ |
| 経済構造と雇用環境の激変等による格差社会の拡大は由々しき問題であり、とうてい看過できない。また、企業・経営者のモラル低下による相次ぐ不祥事は、社会全体に大きな悪影響を及ぼしている。こうした状況は、わが国の文化や伝統、価値観にも崩壊の危機を招いている。 われわれ国民新党は、貴連合会に日本経済の牽引役として、人間・社員が真に尊重され、日本国民のパワーが十分に発揮される社会の構築に真摯に努めるとともに、経営者の一段高いモラルの確立により、その社会的責任を果たされんことを強く求め、以下の取組みを申し入れる。 １．正規・非正規社員が企業利益を均しく享受するための労働分配率の適正化 ２．パート・派遣労働者の処遇改善など、非正規社員の雇用形態の整備 ３．目標値設定による正規雇用率の引上げ、高齢者雇用の促進および障害者雇用率の引上げ ４．解雇権の乱用制限と人材教育・育成の強化等による終身雇用制の堅持 ５．大企業から下請け企業等への利益還元 ６．下請け企業等の経営に十分配慮した発注 ７．企業活動・商品等に対する経営者の社会的責任の明確化 ８．偽装請負等の根絶を図るための労働法制の尊守 |
| 以上 |
−東京事務所−