経済・保健福祉研究会第58回セミナー講演録
日時：平成18年6月29日（木）
場所：ルポール麹町3F「マーブル」
講演：「四月診療報酬改定と今後の方向 ～急性期病院における対応」
国際医療福祉大学附属三田病院副院長
国際医療福祉大学大学院教授 武 藤 正 樹 先生
演題：「自由で活力あふれる社会の創造と弱者が強者になれる社会の構築」
元内閣府副大臣・前衆議院議員 熊 代 昭 彦
■開会の挨拶
元内閣府副大臣・前衆議院議員 熊代昭彦
（拍手）本日は、誠にお忙しい中、ご出席を賜りましして、ありがとうございました。お暑い中でもございます。いろいろご都合もございましたろうに、こうしてお繰り合わせいただきまして、ご出席いただきましたことを、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、今日まで本当に力強い、温かいご支援を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
私のほうは後ほどご報告をさせていただきますが、今日は、講演の講師といたしまして、武藤正樹先生をお招きしております。ご通知申し上げた福田スケノリ企画官、厚生労働省の医療課の企画官でございまして、ドクターで、今度の診療報酬の改定に実際に携わった中心人物でございますが、よーし、やってやろうという話もございましたが、これは政治関係の、政治資金規制法に規定されますパーティーでございますので、官房長からまかりならぬという話がございまして、それで、福田先生からご紹介いただいたのが、今日の武藤正樹先生でございます。
お手元にプロフィールがございます。福田先生のご説明でございますと、私以上に診療報酬を十二分にご存じでございますし、私よりも立場が自由ですから、批判もしていただけるし、そしてまた、大変ユーモラスなお話もしていただけるし、私が百とすれば百八十ぐらいの方だというご紹介をいただきました。私どもも早速ごあいさつに伺いまして、大変すばらしいお話をいろいろ伺ってきたところでございます。
今日は、パワーポイントをご活用いただきましてご説明していただきますが、申し訳ございませんが、お手元にパワーポイントの資料をお配りしておりません。百十六ページにわたるパワーポイント（資料？）でございますので、省略させていただきまして、私は終わりましたらぜひ欲しいという方がいらっしゃると思いますので、Ｅメールをお知らせいただけば直ちにお送りいたしますので、私のＥメールは後ほど正確なアドレスをお知らせしたいと思います。
大切な時間でございますので、私が長い話を申し上げるよりも、武藤先生に早速ご登壇いただきたいと思います。国際医療福祉大学、今や日本の医療経営者としては五本の指に入る国際医療福祉大学でございます。その三田病院の副院長もしていただいておりますし、国際医療福祉大学大学院教授もしていただいている武藤先生でございます。
武藤先生、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
■講演：「四月診療報酬改定と今後の方向 ～急性期病院における対応」
国際医療福祉大学附属三田病院副院長
国際医療福祉大学大学院教授 武藤正樹先生
三田病院の武藤です。熊代先生、大変過分なご紹介、ありがとうございます。
福田企画官が、診療報酬の実際の改定の張本人が来て話せばいいところですが、私は全く立場が逆で、今回の診療報酬三・一六％の大被害を受けた急性期病院の立場からお話しさせていただきたいと思います。
いや、もう大変ですよ、この三・一六％のダウンですから。今日はそのお話しをしたいと思います。もう曙状態ですね。
四月診療報酬改定はマイナス三・一六％でした。大変な被害でしたね。四月の実際の影響率は今やっていますが、三田病院というのは、昨年三月に専売公社病院を当大学が継承しましたものですから、それ以来、医者が増えたり、いろいろなことをして、実際、昨年よりは増収になっているのですが、もっと伸びてもいいのではないかと思うくらい、やはりこの影響が大きいですね。
マイナス三・一六％です。ががっと下がります。一九九八年ですか、最初のマイナス改定があってから、階段状に下がっていくということです。そのために、医療費の伸びはやや抑制されているか、かなり抑制されているかなということであります。
この影響は、四月診療報酬改定のインパクトと、私の立場が、三田病院は急性期病院ですから、急性期病院の立場からお話ししたいと思います。幾つかの項目があります。
一つは、紹介率。今回の診療報酬で我々が大打撃を受けたのは、紹介率に関連した加算が全部消えました。ものの見事に消えましたね。これによって被害を受けたのは、いわゆるばりばりの急性期病院が、年収にして大体二億から三億円ぐらいの減収という状況になったのです。
ただ、恨み辛みばかり言っていてもしょうがないですから、これから急性期病院として生き残っていくにはどうしたらいいのか。それは二番目のお話ですが、「急性期病院生き残りの三点セット」。これは大体もう定説になってきました。「ＤＰＣ」と呼ばれている診断群別包括支払制に飛び移ること。また、「看護配置七：一」。一床当たりの看護師の密度を上げること。更に「地域医療支援病院」。これはかかりつけ医の先生方と病診連携を行うことを基軸にした病院ですが、そうした地域医療支援病院があること。この三点セットを急性期病院としては確保していなくてはいけないという話であります。
三番目、今回の診療報酬改定の中で、我々が唯一ほっとしたのは、この「地域連携クリティカルパス」。こうした病院と病院をクリティカルパスという診療計画でつなぐという仕組みが初めて導入されました。この辺は、福田企画官を褒めてあげたいのですが、これで千五百点がつくようになったのです。
四番目は、今の国会を通りましたが、第五次医療法改正の中で、地域医療計画の見直しが行われました。これも地域連携クリティカルパスが非常に大きなキーワードになっております。そのお話をしたいと思います。
最初にお話しした紹介率が消えたという影響で、紹介率というのは、診療所の先生が病院のほうに紹介してくれる、あるいは病院から診療所に逆紹介する、そうした紹介率で評価していた診療報酬体系が消えたのですが、そうは言っても地域における医療連携は不変ですから、今後、この医療連携をどのように構築していくかという視点からお話ししたいと思います。
最初の項目は、「消えた紹介率の衝撃」です。紹介率というのは、この領域以外の方にはなじみが薄いのですが、こういう式です。
初診患者分の紹介患者の数と、救急車の台数の式で紹介率を規定したのです。これにすごい診療報酬をつけたのです。それが何と四月診療報酬改定で、紹介率関連の加算が一挙に廃止されました。これは驚きました。先ほど言ったように、二億とか三億とか、下手をすると四億円ぐらいの減収になってしまうという大きな変化でした。
ただ、この話は、二〇〇〇年以来、紹介率と、あともう一つの指標であります在院日数で、保険局は急性期病院を誘導してきました。
どういうことかというと、例えば急性期特定入院加算という加算があるのですが、それは先ほどの式で計算した紹介率三〇％以上、また、在院日数が十七日以下。急性期入院加算の場合も同じように百五十五点と大きな点数が、紹介率と平均在院日数で規定されております。
あと、地域医療支援病院というのは、これも入院加算がありまして、これも九百点ついているのですが、これは何と紹介率が八〇％以上という大きなハードルを設けたのです。
こうして誘導をかけますと、我々も人の子ですから、どうしてもそれについ乗ってしまうというのがあります。それで、二〇〇〇年以来、この急性期特定入院加算を取得する病院数がどんどん増えました。ハードルは結構高かったのですが、最近では百病院を超えていたのです。
一つには、こうした紹介率に関連した加算によって、それが経営資源になっていたものですから、それを取得するために紹介率をアップしようとか、在院日数を しようとかというのが掛かってきたのです。それで、これだけ増えたのです。
また、これもあります。紹介率のアップでボーナスをつけるのです。これは紹介患者加算と言うのですが、例えば紹介患者加算１は、紹介率八〇％以上で四百点。紹介患者加算２は、紹介率六〇％以上で三百点とか、紹介率が上がれば上がるほどボーナスをつける。これも二〇〇〇年以来保険局が誘導していたのです。
こうしていましたら、やはりちゃんと増えているのです。ものの見事に保険局の誘導の意のままになって、例えば紹介率三〇％以上の病院などは千件を超したのです。
それを突然、厚生労働省のおはこと言えばそうかもしれませんが、ハシゴを外されました。これで大変なブーイングでありました。
紹介率を要件とする加算をすべて廃止しました。紹介患者加算とか、紹介外来特別加算とか、みんな廃止されました。それによって若干の救済措置も講じたのですが、この紹介率関連加算の廃止があまりにも大きすぎたものですから、そんな微々たる救済措置ではとても間に合わない状態です。
「廃止の理由」は幾つかありました。
少し専門的になりますが、例えば紹介率のカウント方式が非常に複雑怪奇であるということです。診療報酬上の紹介率と、医療法によって規定される紹介率と、様々であるということです。全部で四パターンありました。
また、地域差があるのではないか。例えば紹介率というのは、先ほどの式を思い出していただければわかりますが、診療所から紹介する患者が多くなればなるほど紹介率は高くなりますが、もともと田舎に行くと、開業医がいないですから、例えば長野県の佐久病院などに行くと、佐久病院の周りの開業医などは数十軒しかありません。ですから、そういうところでは紹介率は上がりません。
また逆に、大都市圏の患者が非常に流動性の高いところでは、初診患者が多くて、これまた先ほど申しましたように、初診患者を分子にとっていますから、初診患者が多いと紹介率が下がるという現象もあります。
更に問題は救急患者。救急を一生懸命受け入れる病院は初診患者が増えてしまうのです。そうしますと、紹介率が下がるという。救急をするとどうしても初診患者が入ってきますから、そうしますと紹介率が下がるという矛盾がある。こういうことも批判されました。
そのほか、紹介率を上げるために、病院の外来を診療所として外出ししてしまって、本院の初診患者を減らして紹介率を上げるとか、そういうテクニックを使うところもありまして、それも批判の的になりました。
これが紹介率の複雑な算定方式です。医療法で二種類、診療報酬上で二種類とか、掛け合わせますと、医療法掛ける診療報酬で四パターンもあったということです。これが全体の紹介率のあれですが、実際、一つの病院で二つの紹介率とか、そういうこともありまして、大変複雑でした。
今回の診療報酬改定は、そうした複雑な診療報酬改定を簡素化するのが大きな目的でしたから、これを一挙にばっさりと切られてしまったのです。チーズが消えてしまいました。今まで経営の資源となっていた紹介率谷大きな指標のボーナスが消えてしまいました。
一説によると、恐らく六千億円ぐらいこの紹介率関連加算がありまして、それが消えてしまったという。これはどこへ行ったのでしょうか。
結局、全体が三・一六％、本体部分でいっても一％強が下がったのですが、そのチーズの行方ははっきりしています。看護配置七：一と、ＤＰＣと、地域医療支援病院に回ったのです。
ここからは、先ほど申しましたような紹介率というあれが消えてしまいましたが、その財源がどこへ回ったか。そして、急性期病院は、そこに生き残りをかけなければいけないということがわかってきました。一つはＤＰＣ、もう一つは看護配置七：一と、地域医療支援病院、この三点セットをとるということです。
ＤＰＣ、診断群別包括支払制の略であります。このＤＰＣ病院が今増えております。ＤＰＣというのは、ダイアグノシス・プロシージュア・コンビネーションの略であります。簡単に言ってしまいますと、出来高部分と包括部分の組合せでできています。
出来高部分は、手術とか、リハビリとか、高額の処置とかが入っていますが、包括部分の、下の一階部分は七〇％ぐらいを占めていますが、その中に、入院基本料、検査や画像診断、投薬、注射、処置が全部疾患別に丸められてしまいました。
そうしますと、こうなったら、包括部分でどのような医薬品や検査をしようとも、一定の収入額ですから、一つはコスト削減のドライブが掛かります。
例えば胃がんの場合、三十日入院しますと、包括部分は七万九千点、出来高部分は七万六千点、合計十五万点。これぽっきりしか入ってきません。
今までは、いろいろな薬を使ったり、検査したりすれば、出来高ですから、それに応じてどんどん収入が増えていましたが、ＤＰＣになりますと、全く定額料金であります。全体で大体千四百ぐらいの疾患群に分けられまして、その千四百全部に定額の値段までみんなついているわけです。そういう時代になりました。
これがＤＰＣレセプトです。包括部分と出来高部分が二階建て構造になっていまして、すごく簡素化されてしまっています。包括部分などは、疾病の診断群分類のコードしかついてないです。今までは注射一本、検査一個の全部のあれがついていましたが、それが何にもなくなってしまって、非常に簡素化されました。
今現在、ＤＰＣの関連病院、ＤＰＣに飛び移った病院は全部で三百六十病院あります。一つは、これは大学病院から始まりましたから、二〇〇三年から始まった大学病院八十二病院と、その後、民間病院、一般病院にどんどん拡充されまして、現在三百六十病院、十九万床に達したのです。全国に九千百の病院がありますが、そのうちではまだまだ少ないとは言え、これらの病院は急性期病院、このＤＰＣというのは急性期病院が対象ですから、この病院群が今増えております。
今回、五月二十三日にこのＤＰＣへの手挙げが行われましたが、何と四百件ぐらいの病院が手挙げしてこれに参入するのです。そういうわけで、非常に大きな影響を持ち始めました。
このＤＰＣ病院はどのぐらい拡大するかというと、最終的には九千百病院のうちの千病院ぐらいがこれになるのではないか。大体四十から五十万床ぐらいになると考えています。結局、これが日本における急性期病院の数になると思います。
全国九千百の病院はＤＰＣで色分けされます。二〇〇六年現在、ＤＰＣ病院は三百五十病院ですが、二〇一〇年ぐらいになりますと、恐らく拡大して千病院ぐらい。
これは三田病院で職員研修のときに使った図ですが、これからはＤＰＣ病院というのはメジャーリーグなのだということです。非ＤＰＣ病院がマイナーリーグとは言いませんが、急性期病院として生き残りたかったら、このメジャーリーグというＤＰＣ病院に入らなければだめなのだということを申しました。
それで、三田病院も、ＤＰＣ導入に向けて今現在準備中です。
三田病院は、専売公社から引き継ぎましたが、今新病院の建替計画がありまして、隣に済生会中央病院もありますし、病院の激戦地区ですから、こんな古い建物ではあれですから、建て替えの計画もあります。
「ＤＰＣへの移行ステップ」、幾つかの条件クリアとか、手挙げとか、いろいろありますが、それを今現在準備中です。
このＤＰＣもハードルが結構高いのです。必須条件としては、看護配置基準が二：一以上とか、診療録管理体制加算とか、標準レセ電算マスターに対応したデータの提出とか、幾つかの高いハードルをくぐらないと、このＤＰＣ病院になれないということです。
そして、現在このＤＰＣ病院は、診療報酬上では非常に優遇されています。ここら辺は皆さん大きな声ではなかなか言わないのですが、実は、これのねらいもあります。
これは二〇〇四年度のデータですが、ＤＰＣ病院の出来高と包括を比べてみました。そうしたら、何とＤＰＣの算定のほうが、出来高よりも六％も診療報酬がアップです。今回は、ＤＰＣも三・一六％に削られてしまいましたから、六％というのは言えないでしょうけれども、二％か三％ぐらいの増収にはなります。こういうこともあって、今ＤＰＣ病院は、全国の病院が雪崩を打っているわけであります。
二番目の急性期病院の生き残り条件は、看護配置七：一。これがキーワードになってきます。この四月から、どこの病院が七：一をとったのかというのが、大体病院長や副院長が集まると、聖路加がとったとか、いろいろなことがうわさに上ります。
これは看護配置の見直しであります。「より看護師密度の高いところに高い点数」をという方式です。
「入院基本料の見直し」が入りました。入院基本料というのは、簡単に言ってしまうとホテルコストです。入院基本料を構成する要件は二つあります。一つは平均在院日数、もう一つが看護配置であります。これを今回見直しました。特に、看護配置基準を見直しました。
一番上に「区分Ａ」というところがありますが、これが新看護配置基準で実質配置七：一。これに入院基本料一五五五点、一万五千五百五十円つけたのです。今までこれはなかったのです。今まで看護配置密度が最大に高かったのは、「区分Ｂ」という十：一でした。それが七：一という、その上のランキングをつけたのです。
日本は、これから病床当たりの看護師が、欧米各国に比べて、アメリカの四分の一、ヨーロッパの二分の一という状況ですから、一床当たりの看護師の密度をどんどん上げることが、今の政策誘導です。そういった意味で七：一に高額の点数がつくようになりました。それに従って各病院は、今雪崩を打って七：一に移行しようとしています。
七：一看護基準というのはこういうことです。患者七人に対して看護師一名という基準です。ただ、看護師はシフトを組んでいるでしょう。日勤帯、準夜帯、深夜帯、三つのシフトを組んでいることが多いのですが、例えば日勤帯では、一人の看護師が患者五名、五：一ですが、準夜帯、深夜帯になると、実は十：一なのです。平均して七：一です。これがまた、夜間になると十：一になってしまうのですね。でも、これに対しても高い点数がついたことは非常に福音であります。
とにかく看護師は超忙しいです。今、看護師の仕事の洗い出しをしていますと、入退院の準備、今平均在院日数がどんどん短くなって、患者回転がものすごい高速回転になりましたから、入院の準備から、退院の準備から、ものすごい勢いで患者が参りますから、大変な業務です。また、本来の看護の援助である日常生活援助とか、あと重症患者の全身状態の観察とか、突然患者が急変して駆け付けるとか、あと、ナースコールの対応とか、定期的な巡視や処置とか、あと、検査・処置・与薬・記録とか、本当にもうやってられない状態です。
看護師は今どういう動きをしているかというと、看護配置の薄いところから、つまり、一床当たりの看護師密度の低いところから高いところへ、看護師がどんどん流れているのです。だから、低気圧から高気圧へ流れるような感じですね。すごい勢いで今看護師がシフトしています。
そうすると、今看護師の密度の低いところがますます看護師が足りなくなって、高いところに看護師が集まるという状況になっています。
そうしますと、全体としては看護師不足です。今はもう本当に看護師不足であります。ですから今、病院経営者の最大の課題は、看護師のリクルートと、離職防止でみんな大変な努力をしています。三田病院も、一人看護師を紹介していただけると、十万円の紹介料です。また、支度金百万円とかですね。ですから、もし私に看護師を紹介していただけると、十万円の紹介料が払われるかもしれません。そういうわけで、今看護師急募状態であります。
三番目の急性期病院の要件は、地域医療支援病院です。
紹介率というチーズは消えましたが、実は、残ったチーズもありました。それが「地域医療支援病院の紹介率」です。これが千点にアップしました。つまり、厚労省は何を考えているかというと、地域医療支援病院をこれから優遇していく、増やしていくということであります。
地域支援病院とは一体何かというと、これは平成九年の医療法改正の中でできた新しい病院類型であります。平成九年の医療法改正の中で、全国九千百の病院を一般病院と特定機能病院、地域医療支援病院の三つの類型に分けられたのです。特定機能病院というのは大学病院です。
この中で、地域医療支援病院は何をするかというと、かかりつけ医からの紹介、逆紹介、病床や医療機器の共同利用を目的に設立されました。
今全国で、このような図柄で患者の紹介、逆紹介とか、こうしたことをするのですが、全国に今百十八の地域医療支援病院があります。これを全国の二次医療圏、二次医療圏は今三百六十ぐらいありますが、そこにおおむね一つずつぐらい増やしていこうという計画です。ですから、まだ百十八ですから、まだまだ医療圏によっては地域医療支援病院のないところもあります。それを誘導していこうということをしております。
かなり増えてきました。今百十八ありますが、東京都は、この五月に結構承認したのです。河北総合とか、武蔵野日赤とか、榊原とか、多摩北部医療センター、今、東京都でも地域医療支援病院が増えています。
この地域医療支援病院のあり方も今見直しの最中であります。地域医療支援病院もハードルが高くて、紹介率が八〇％以上ないしは六〇％以上で承認されるのですが、これも紹介率を見直そうという話もありますし、将来的には地域医療支援病院の機能を何に持っていくかということで今議論しているのですが、やはり在宅ケア支援ですね。
今、厚生労働省は、在宅ケアにすごい勢いでハンドルを切っています。それで、いろいろな目標値も設定しているのですが、一つは在宅死、あるいは在宅における看取り率を、今全国平均一三％ぐらいですが、それを更に増やしていきましょう。長野県は在宅死亡が非常に高いのですが、長野県並みに増やしていきましょうとかということを言っております。そうしたことで、在宅医療を支援するのが地域医療支援病院であるというところに、地域医療支援病院も見直されるのではないでしょうか。
ここからは、「地域連携クリティカルパス」。今回、四月診療報酬改定で入りました。連携パス、中医協の議論では、これは反対意見も結構多かったです。時期尚早だという意見も多かったですが、結局のところ入りました。
地域連携パスはこういう運用であります。急性期病院とリハビリ病院を一つの診療計画でつないでしまいましょうという計画です。それで、お互いの急性期病院とリハビリ病院にそれぞれ千五百点ずつ加算しましょうということであります。
その代わり、地域連携パスの情報交換のための定期的な会合を設けましょうとか、そういうことをしています。
これが「地域連携パス」の見本です。これは熊本で使っている連携パスですが、例えば大腿骨頸部骨折の急性期病院のパスと、リハビリ病院のパス、これは診療計画を両方がちゃんこするというやり方です。それで、お互いに二つの病院が定期的に会合を持って、その診療内容についてすり合わせを行って、この計画書を作っていくというやり方です。
この連携パスは、患者用パスも作らなければいけないということもあります。これは患者にとっては非常にいいのです。患者は、一つの病院でずうっと診てもらいたいという要望が多いのですが、それぞれの機能に特化した病院をつないで、最も適切なところで医療を受けてもらうということで、それをあらかじめ説明するために、患者様用パスを作りますが、患者も転院するときに、こうした情報が与えられていると、不安がないということであります。
このようにしてやります。
熊本の場合、その情報をインターネット経由で、ホームページ上で患者登録を行うということもしています。
「連携パスの効果」としては、患者家族の転院不安の解消とか、診療内容に関する病院間の説明の不一致の解消とか、何より大きかったのは、平均在院日数が短縮化しました。これは両方の病院で短縮化するのです。
これは急性期病院側の熊本医療センターの在院日数が、大腿骨頸部骨折に関してどんどん短くなりました。更に驚いたことは、後方のリハビリ病院の在院日数も短くなったのです。
これからこういうことが言われます。一つの病院の在院日数だけではなくて、その地域における総入院日数を減らしていくという方針です。急性期病院、リハビリ病院両方の在院日数を地域ぐるみで減らしていく。これが大きな課題になってきます。その中で、連携パスが非常に注目されたということです。
こういうわけで、「連携パスによって地域全体の平均在院日数を短縮できます」。
連携パスがどのくらい作られているか、私どもがやっています、日本医療マネジメント学会で調査しましたら、実施しているところが四％ぐらい、作成準備中が二三％ぐらい、結構始まりましたね。
それで、実際に連携パスはいろいろなところで使われております。
ここのリストですが、例えば整形外科疾患、脳卒中、消化器疾患とか、ＰＥＧと申しまして、内視鏡の胃ろう増設術とか、いろいろなものに使われています。
例えば内視鏡的な胃ろう増設術の連携パスをお見せしますと、私は三月まで長野にいましたので、長野病院でやった事例ですが、脳卒中の患者で、食事が口からとれなくなった場合、胃に胃ろうという穴を空けてそこからチューブを入れて、内視鏡的に空ける手技がありますが、それを二つの病院、長野病院と、近隣の柳澤病院でやりました。
これがＰＥＧの連携パスですが、これはクリティカルパスです。言ってみれば診療計画書ですが、これを二つの病院の間で作るという状況です。
これは実際に連携パスを二つの病院で作っているところですが、これがすごくよかったのは、医者、看護師、栄養士を初めとして、二つの病院の医療チームが集まりまして、患者を中心にして、こうしたカンファレンスを持って、そして診療計画を作っていくという、こうしたことがこれから地域の中で起こってくるのでしょうかね。
そして、連携パスもやはり在院日数の短縮とか、病院の間のいろいろなケアプロセスの標準化ができたとか、そうしたいい効果も生まれております。
これから、連携パスが脳卒中に非常に期待されております。脳卒中の連携パス。
これは青森県が脳卒中の連携パスを県が主導で行っております。
青森県が行っている連携パスは、脳卒中が発症してから、急性期病院、回復期病院、そして診療所、在宅という一連の流れを連携パス、診療計画表で結んでいきましょうというやり方であります。
青森県の場合、地域連携パスの標準化モデルを開発するために、ステップワイズで行っております。
また、高知医療センターも、「脳血管障害なっとくパス」というパスを作っております。脳卒中が今非常に注目を浴びていますね。
これからがんが増えてきますが、がんの連携パスも試みで作られています。
これからがん診療連携拠点病院が、全国の三百六十の新医療圏に一個ずつぐらい造られてくるという計画が始まりましたが、このがんの診療連携拠点病院には、連携パスが欠かせないわけです。
例えば横浜医療センターで使われているがんの連携パスはこのような感じです。これは病院と診療所を結ぶ診療計画です。胃がんや大腸がんの手術後の診療計画を診療所と共有する。そうしたやり方をしております。
また、循環器疾患の連携パスもあります。
これは会津にある竹田病院の循環器疾患連携パスですが、例えば心臓カテーテルの術後のフォローを診療所の先生方にお願いするときに、こうした診療計画表を診療所の先生方と共有しながら治療を進めていくということであります。
糖尿病のパス。糖尿病も今ものすごい勢いで増えていますから、これも非常に注目されています。
例えば長野県の諏訪中央病院の糖尿病連携パスは、糖尿病の教育入院で行ったパスを、診療所の先生方に逆紹介するときにこうした連携パスを使うということであります。
また、これからの期待は、「在宅連携パス」です。在宅医療にこの連携パスを導入しましょうということであります。
今回、診療報酬改定で、在宅支援診療所ができました。これは今、全国で八千五百ぐらい届け出されましたが、二十四時間体制で在宅ケアを行う診療所を設置しました。この中で話題を呼んだのは、死亡前二十四時間以内に訪問して患者を看取れば、一万点という破格の値段がついています。お看取りをしただけで一万点、十万円というものがついたのです。こうしたこともあって、今在宅医療支援診療所は各地で設置されていますが、これに対して、こうした在宅の連携パスが必要ではないかと言っております。
在宅というのは、地域の中に、例えば病院、開業医、訪問看護ステーション、調剤薬局、リハビリ、介護施設とか、散らばっております。それらの方々がみんな一緒に情報を共有するには、やはり地域の中での連携パス、診療計画表が必要だと言われております。
次は三番目、ここからは「地域医療計画の見直し」であります。第五次医療法改正が国会を通りました。
その中で地域医療計画が大きく変わります。どのように変わるかというと、今までの地域医療計画は、画面の左側にあるようなピラミッド型の一次医療、二次医療、三次医療というヒエラルキー的なモデルを使っていたのですが、これを一挙に変えて、疾患別あるいは事業別に診療ネットワークを形成する。かかりつけ医、患者を中心として、医療機関が、例えばがん、脳卒中といった疾患別、あるいは小児救急といった事業別にそれぞれにネットワークを形成する。
例えば疾患の旗印を立てて、ネットワークを作る。こういうやり方に改めようとしています。
例えば「脳卒中の診療ネットワーク」はこのような感じです。地域の救急病院から回復期リハビリ病院、それから療養病床を有する病院とか、在宅、そして、それをずっとフォローするかかりつけ医、こうした図式が考えられております。
また、「急性心筋梗塞の診療ネットワーク」。
また、「がんの診療ネットワーク」。
あと、終末期ターミナルケアの診療ネットワークとか、このようにテーマ別と申しますか、今まで一次医療、二次医療、三次医療と非常にのっぺらぼうでしたが、それをテーマ別あるいは事業別、疾患別にこうしたネットワークを変えていきましょうと。
考えてみたら、そのテーマによって、あるいは疾患によって、参加するプレーヤーがみんな違いますから、ネットワークもおのずと違うし、そのネットワークの範囲も違うわけですから、こうしたことは非常に合理的であると考えられています。
そして、これから行われることは、そのネットワークに参加する医療機関の条件は、まず、情報を開示することが重要であります。情報を開示することがまず第一歩です。どのような診療内容で、どのような医師、医療機関があるかということを開示しなければいけません。それで、連携マップを作成するということであります。
そして、その二番目の条件は、地域連携クリティカルパスを疾患別あるいは事業別に構築することです。これが今回の地域医療計画の見直しの中で大きな目玉になりました。
更に次なる大きな変更点は、数値目標を設定しましょうということです。例えば脳卒中などの年間総入院日数を○○日から○○日へ短縮する。これを二次医療圏単位でするのです。
また、地域連携パスの使用率を○○％へ上げましょうとか、在宅復帰率の向上、○○％へ。また、在宅での看取り率を○○％まで上げましょう。こうした数値目標を置きまして、医療計画を立てていくという考え方です。この辺が非常に大きく変わりました。
ここからは「診療報酬改定と地域医療連携」。紹介率は消えましたが、地域連携は不変であります。ただ、その連携の内容を少しずつ替えていかなくてはいけないということです。
この前も、東京都の連携協議会と申しまして、連携室の実務者担当が集まる会があったのですが、紹介率が廃止されて、連携室というのは、病院間連携とか診療所の連携を担当する部署ですが、そこの連中が非常に心配しまして、連携室の人員が減らされるのではないかとか、連携室にこれまで人や物を投資してきたのにどうするのだとか、そのような嘆きが聞かれました。
しかし、連携医療は不変であります。
紹介率はなくなりましたが、より具体的な連携目標に向かって我々は進んでいかなくてはいけないということで、七つぐらいのポイントで整理しました。
一つは、疾患別の連携。地域医療計画の中でも提示されました、疾患別に連携ネットワークを形成するということです。
それには疾患別にデータベースを集めなければいけないとか、疾患別に医療機関のマップを作りましょう。例えばがんの得意な病院、また、がんの診療術の行える診療所とか、がんの終末期を扱える診療所とか、そのようにして、医療機関がテーマをはっきりと旗を揚げる。これがこれから重要になってきます。
三田病院は、今がんに特化しようということで、今頭頸部がんとか、乳ガンとか、そうしたがんで旗揚げをしようという計画を持っていますが、それぞれの医療機関が、とにかく何かの旗印を掲げるということがこれから始まっていくわけであります。
また、「連携パスの作成」です。
これは先ほどお話ししたように、病院と診療所、病院と病院の間で診療計画を共有していきましょう、そして連携パスの会議を設けて定期的に情報交換をしましょうということであります。
三番目は「リハビリの連携」。今回の診療報酬改定の中で、今でも患者会が大署名運動を繰り広げて、大反対をしていますが、これがリハビリなのです。リハビリテーションの施設基準がもうどんがらりと替わりました。よくぞここまで替えたと思いますが、ポイントは、これまでのリハビリは、ＰＴ（医学療法士）、ＯＴ（作業療法士）等々の専門家の基準によって分けていたのですが、それを一挙に疾患別に分けてしまったのです。
どういう疾患に分けたかというと、脳血管障害と、運動器と呼吸器、心大血管、こうした疾患によって基準を設けまして、リハビリの施設基準を設けたということです。ここまではよかったのですが、これが大論争になりました。何と疾患別に算定日数制限と点数を設けたのです。
例えば脳血管疾患は、医療保険では百八十日までとか、運動器疾患は百五十日までとか、呼吸器疾患は九十日、心大血管は百五十日とか、この間のテレビでもやっていましたが、これで各団体は大ブーイング、また患者会も大ブーイングです。
でも、厚労省の言い方は、つまり、これまでのだらだらリハビリ、だらだらリハビリというのはあれですが、つまり、効果の見えなかったリハビリに関しては、これを医療保険から介護保険へ移すという言い方をしていますが、介護保険のリハビリは、お粗末というとあれですが、レクリエーションのようなものですから、そこに移された患者が、あんなのでは嫌だと言って、大抵また病院へ戻ってきてしまうのです。そういうわけで、今これが大問題になっております。
リハビリを、大きく急性期リハと、回復期リハと、介護リハに分けましょう。介護リハというのは維持期のリハビリとも申しますが、こういうことであります。
急性期リハはおよそ三十日ぐらい、回復期リハは百八十日ぐらい、ここまでは医療保険で面倒を見ますが、それ以降は介護保険で面倒を見ましょうということです。しかし、その介護保険でのリハは、医者がいないということはないですが、手薄になりますし、また、レクリエーションに毛の生えたようなリハビリだと、医療保険でやっていたリハビリを受けた人たちは非常に不満ということです。
四番目は、「在宅医療支援診療所との連携」であります。
これは先ほどの図ですが、これから在宅医療支援診療所は非常に脚光を浴びます。これから在宅療養に関して大きくシフトを切りますから、逆に言うと、これはいろいろなビジネスモデルが生まれるチャンスです。
我々は、看取り料一万点などというのが出ますと、お看取りのためのリモートセンシングと申しまして、よく問題になるのは、在宅で診ていると、死亡時間がよくわからないのです。亡くなってから医者が呼ばれていって、大抵の場合は医者が診て、その場で死亡推定時間を書くのですが、死亡時間の推定が、在宅の場合特にあやふやなのです。それがときどき保険の問題とか、遺言の問題などに引っ掛かるものですから、我々は、リモートセンシングで何かバイタルサインを電話回線あるいはインターネットでもいいでしょうけれども、それで送って、死亡推定時間を推定するようなシステムを作ろうかと言っていまして、それに名前をつけて、「お看取りくん」という名前をつけたらと言ったら、大変反対を受けまして、これはまずいかなと思っているのですが、もう少しいい名前を考えようかと思っているのですが、しかし、それは実際非常に必要なのです。
この在宅支援診療所の届け出件数ですが、今全国で八千五百九十五件届きました。四月からもうこれですから、かなりのペースです。大阪府が一番多くて千二百件、東京都が続きまして千件です。これは恐らく一万件は確実に突破します。今後、この在宅医療支援診療所を中心として、在宅医療が大きく展開します。これに注目していきたいと思います。
ただ、この在宅療養は、究極の連携医療なのです。かかりつけ医一人で二十四時間というのは、ちょっと見ただけでも体力的に持ちませんから、副かかりつけ医、大体五人ぐらいのグループを作ると、大体二十四時間体制が組めると言われております。
あと、病院で受け入れる主治医、あと、協力医と申しまして、在宅でやっていますと、どうしても眼科の専門医、歯科の専門医、また、認知症が混じってきますから精神科の専門医の協力医が必要です。また、一番重要なのがコメディカル。訪問看護師とか薬剤師、栄養士、ＰＴ、こうした様々な医療チームをコーディネートして、患者中心の医療提供するには、結構なコーディネーティング能力が必要です。これを診療の傍らするのはなかなか大変です。
ですから、我々が思っているのは、こうしたコーディネートを行うような、何かマネジメント会社とまでは申しませんが、何らかのそうした組織が必要ではないかと言っております。
非常にシステム連携が求められます。医療施設は、病院と診診とか、福祉介護も連携しなければいけないですし、また専門職の連携。多職種が在宅医療には必要ですし、ただ、病院の中の医療連携と違って、地域の中に非常に広く散在していますから、それを結び付けるのは結構大変です。
また、「情報連携」。患者の診療情報、また介護情報をどうやって統合するかとか、更に、今一番注目しているのは、医薬品とか医療材料の在宅の連携が今非常に問題になっています。
医療材料などは、在宅ですと、究極の小口配送ですから、それこそガーゼ一枚、点滴の輸液セット一本に至る、それをカスタマイズしてパッケージにして、それを配送しなくてはいけないという、在宅の物流が重要になってきます。ですから、こうした点にも何か新しいビジネスモデルができるのではないかと言っております。
また、コーディネーターです。これらを結び付けるコーディネーターが絶対に必要になってきます。ですから、このコーディネーティングビジネスも、これから絶対興ってくるのではないかと言っております。
五番目は、「退院時ケア・カンファレンス」です。これが今注目されています。
退院時ケア・カンファレンスとは何かというと、病院を退院するときに、地域の関係者、先ほど申しました、在宅に関連した関係者が一堂に、病院だったら病院に集まるのです。また診療所でしたら診療所に集まる。これを尾道でやっているのです。
尾道市立市民病院と尾道市医師会が協力してやっていますが、退院時に要介護の患者すべてにケア・カンファレンスを開いているのです。プレーヤーが多いですから結構な人数です。それこそ十人とかになっていますが、これらのメンバーを集めて段取りよく進めると、ケア・カンファレンスは大体十五分から二十分で終わると言うのです。それで、医者も必ず出席してくれるということで、これは尾道医師会で片山先生がやったときに、厚労省の尾辻氏（厚生労働大臣？）も見学に来られている風景ですが、これが今全国的に注目されています。
こうした地域の連携、患者を中心にしてメンバーがフェース・ツー・フェースに集まって協議する場がぜひとも必要であるということであります。
これが尾道方式のモデルを図式化したものです。
六番目は、「地域包括支援センター」と病院がこれからタグを組んでいくということであります。
地域包括支援センターも、四月から介護制度の改定によって、全国人口二万～三万人に一ヵ所程度造られることになりました。
これの役割は三つあります。一つは、「総合的な相談窓口業務」。これは社会福祉士が行います。二番目は、「介護予防マネジメント業務」。これは保健師が中心になって行います。三番目は、「地域のケアマネージャー支援業務」。これはスーパーバイザーとしての主任ケアマネがします。
我々急性期病院は、これから在宅等々の連携を行うときに、まず、地域包括支援センターと連携をとりながら、いろいろな情報交換をしたり、そうしたことになっています。ですから、この地域包括支援センターの機能が重要になってきます。
また、今回の改訂は、介護報酬と診療報酬の同時改定、これは六年に一回しかないのですが、それの都市でありました。介護報酬も大きく替わりまして、医療の重要度の高い患者を受け入れる体制が作られました。
例えば通所介護サービスで「療養通所介護」が新設されました。これは何かというと、難病や末期がんなどの医療を必要とする利用者に対して、医療機関などと連携してサービスを提供するということです。これに対して一日一万～一万五千円ついたのです。ですから、介護のほうも、医療需要の高い患者を受け入れる受け皿づくりをしているということです。ですから、これから我々は、急性期病院ですと、どうしても介護がよく見えてない、在宅が見えていなかったのですが、在宅、介護の勉強をこれからしていかなくてはいけない、理解を深めていかなくてはいけないと思っております。
七番目は、「多職種・他施設連携」。
これも繰り返しになりますが、連携というのは、地域連携がこれから必須になっていますが、そのときに行わなければいけないのは、看護師の連携、薬剤師の連携、栄養士の連携、リハビリ連携、地域のそれぞれの職種がネットワークを張って、多職種の多重的な連携を張り巡らすことが重要になってきます。
また、「連携医療は多施設間連携」。医療施設ばかりではなく、介護施設、在宅ケアの関連施設、こうしたものを組み合わせて、それを疾患別あるいは事業別に組み合わせて行っていくことが必要になってきます。
「まとめと提言」ですが、紹介率は診療報酬で今回消えましたが、連携は不変であります。
それで、四月のマイナス改定をはね返すのは、急性期病院の立場から言うと、先ほど申しましたＤＰＣと、二番目は看護配置七：一と、支援病院。
また、我々は、この医療マネジメント学会で連携パスを診療報酬に入れろ、入れろと叫んでいて、ようやく今回初めて入りましたので、この地域連携パスをこれから普及させていくことを進めていきたいと思っております。
これは宣伝ですが、医療マネジメント学会の監修の「連携医療」という学会誌を作りましたが、その中に、「連携パスの作り方・生かし方」という、こうした特集もしております。
ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
司会 ありがとうございました。ここで質疑に移らせていただきたいと思いますが、会場の皆様方、質疑のある方はお手を挙げて教えてください。
なお、今思い付かなくても、武藤先生はホームページがございますので、そこにアドレス等もございますので、後で渡りをつけることは可能でございますが、せっかくの機会でございますので、もし何かあればどうぞ。
熊代 済みません、皮切りに初歩的な質問で大変申し訳ないのですが、パスと、クリティカルパスとか、随分わかったような気もするのですが、正確な見本を見ますと、ちょっとこの……。
武藤講師 日本語でやりますと、「標準的な診療計画」と訳されていますね。それも疾患別に、あるいは処置別に作っていくということです。そして更に、多職種の、医者ばかりではなくて、看護師、栄養士、薬剤師が共同して作っていくという。ですから、一種の現場で使う診療ガイドラインといいますか、標準計画書と言ってもいいのですがね。
熊代 それで、しかも例えばＡとＢの各々の。
武藤講師 はい。連携パスの場合は、Ａ病院、Ｂ病院の職員が一堂に会して、協議しながら作っていくという標準的な支援。
熊代 それは連携パスですね。
武藤講師 連携パスと呼んでですね。
熊代 クリティカルパスというのは？
武藤講師 クリティカルパスというのは、話せば長いのですが、これは工程管理技法からきたのです。クリティカルパスの最初の発案は、アメリカのポラリス原子力潜水艦を造ったときに、クリティカルパスという工程管理技法を導入したのです。それそのものではないですが、ああいった標準的な工程管理表ですかね、ですから、工程管理表というふうに。よくありますね、建築工程管理みたいな、あれと同じようなもので、病院の診療も一定の期間、つまり、納期期間に多数の職種が集まって、その納期以内にその品物を造るという、あるいは建物を造るという、それと全く同じですから、工程管理と考えていただけばですね。
熊代 ありがとうございました。
司会 いかがでしょうか。
質問 ありがとうございます。一つ伺いたいのですが、これまでの地域連携以上に、事業ごとの連携でありますとか、在宅の連携とかということを強調いただいたような気がいたしまして、非常にネットワーク化していくということだと思うのですが、そうなりますと、ツールとしてのＩＴ化といいますか、電子化というのですか、それのことはこれまで以上に求められるような気がいたしますけれども、今年十八年度で何％というところの年に来ましたが、少しずつ先送りしてきた感があります上に、マイナス三・一六％で、先立つものが、今までＩＴ化のネックとされていた先立つものが更に負担になっていくというところに関しては、病院側が克服せざるを得ないものだと言ってしまうには、現状でもちょっと多大なものなのではないかという気がするのですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでございましょうか。
武藤講師 まさにＩＴ化の問題が、日本ではもう……、何ですかね、韓国と比べても十年ぐらい後れましたね。昨年、韓国に行ってきましたが、人口も日本よりももちろん少ないです。それからあと、トップダウンで物事が決まるという、いろいろなことがありますが、日本の十年先を進んでしまっていますね。病院のＩＴ化もまさに。それからまた、ＩＴのコストが安いのですよね。そういうわけで、非常に愕然として帰ってきましたけれども、日本は、このままでは本当に東アジアのＩＴ後進国にもう転落するのではないですかね。
それこそ医療の分野で言いますと、電子レセプトの韓国の普及率などはもう六〇％、七〇％の世界ですが、日本ではまだまだ一桁とか、電子カルテにおいておやでして、ですから、これはどうするのですかね。そして、診療報酬改定でＩＴ加算もつかないですしね。ですから、今のところ本当にそれぞれの病院の、三田病院も今オーダリング、また電子カルテ化を結んでいますが、自己努力で捻出していく。大体、診療報酬の二％か三％ぐらいＩＴのコストが掛かるのですよね。それを捻出していかなければいけないとか、そういう意味でも非常につらいところですね。ＩＴに関してはちょっと悲観的ですね。
質問 ありがとうございました。
司会 いかがでしょうか。ほかにご質問ございますか。はい、どうぞ。
質問 ＤＰＣと出来高払い、七・三の割合ですかね、その原則は変わらないのでしょうか。
武藤講師 これは平均して七・三なのですが、診療科においては、出来高が一〇％以下というところもありますね。それはどういうことかというと、材料を使ってないところですよ。例えば小児科とか、内科とか、神経内科とか、そういうところの疾患は、材料を使ってない、手技が入ってない分だけ包括部分が大きいのですよね。ですけれども、その包括部分が、先ほど言いましたように、今のところ出来高よりも高いのですよ。そうしましたら、今回、これまで小児科といえば、体重も小さかったから薬の使い方も少なくて、診療報酬も低かったのですが、それが突如として、今回のＤＰＣになりましたら、小児科が非常に稼ぎ頭になってしまいまして、今まで廊下の隅を歩いていた小児科の先生が、廊下の真ん中を歩き出して、そのくらい逆転したのです。
ですが、考えてみますと、小児科の今の現状を考えると、そうした優遇、結果的に優遇になったのですが、それは非常に正解だったのではないかと思います。それまで廊下の真ん中を歩いていた心臓外科医とか、脳外科医は、今度は材料費が掛かって、ＤＰＣになると、売上ばかりではなくて、その利益率が問題になりますから、材料を使っているところは、売上も高いけれども、材料費支出も高いわけで、ＤＰＣでは非常にマイナス化になるのですね。その人たちが今度は廊下の隅を歩くようになりまして、形勢が大分逆転しましたね。
質問 どうもありがとうございました。
司会 ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。
ほかにございませんようでしたら、武藤先生の講演をこのあたりで終わりとさせていただきます。武藤先生、本当にありがとうございました。（拍手）
武藤先生はこのままご退席されますので、盛大な拍手でお送りいただければと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
■演題：「自由で活力あふれる社会の創造と弱者が強者になれる社会の構築」
元内閣府副大臣・前衆議院議員 熊代昭彦
原稿をご準備いただきまして、本当に中身の濃い、すばらしいご講演をいただきました。時間の制約もありますから、少し専門的なことで、スピードアップして話をされたということもございますので、ぜひパワーポイントの原稿をよこせという話を我が事務所に言っていただきたいと思います。Ｅメールで送らせていただきます。
私のほうは、武藤先生に感謝を申し上げつつ、報告をさせていただきます。お手元に詳しいレジメをお配りしておりますので、これをごらんになりながら聞いていただければ大変ありがたいと思います。
タイトルは、先ほど山﨑のほうで読みました。大変長いタイトルで恐縮でございますが、いつも言い古されていることでありますけれども、規制改革をするということでありますと、確かに自由になりまして、大変活力があふれる。強い者はますます強くなって、そういう意味では活気あふれるわけでありますが、それとともに、競争に負けた人、あるいは時代に後れた人に対して、それなりのチャンス、それなりの手当てがなければ、大変厳しい社会になってしまうということでございます。「思いやりあふれる自由主義社会」と、私、名刺に書かせていただいておりますけれども、思いやりも必要であろうということでございます。
そういうタイトルでございますが、最初に、レジメにございますように、「近況」をご報告させていただきます。
私は、ウィークデーにいろいろなところを訪問させていただいておりまして、これまで、ウィークデーはなかなかご訪問する機会がなかったわけでありますが、国会に出る義務もないわけでありますので、本当に得難い経験を積ませていただいていると感謝しているところでございます。厳しい試練ではございますが、神様が与えたもうた厳しくも慈愛に満ちた試練であるというふうに、しっかりと前向きに受け止めさせていただいておりまして、一歩一歩前進させていただいているところでございます。
ご承知のように、青票を投じた処分は、離党勧告でなくて、衆議院選挙に出て、自由民主党公認候補と争わなかったということで、戒告処分になりました。これは参議院の青票を投じた人たちを救うための理屈だったろうと思います。それにしても、同じ理屈で衆議院にも適用せざるを得ないということなので、こういうことになったと思いますが、自由民主党員として残れば、国政復帰をということで、国政復帰を目指せば、やはり自由民主党の公認を目指すのが筋かなということで、公認をお願いしているところでございます。その関係のご報告を若干書かせていただいております。
既に来年の七月、あるいは六月かもしれませんが、あと一年で参議院選挙が始まります。全国区は全体で四十八名の当選者が出るわけでございますが、自由民主党も、前回、五年前の例を見れば、三十人前後の公認があるだろう。第一次公認、第二次公認、十五人と五名で二十人の公認が出ておりまして、衆議院のほうは、よく確認できておりませんが、十人ぐらいが参議院に転じたいと言っているのだと片山虎之助幹事長が言っておられます。厳選しなければいけないということで、ハードルを高くしようというお話をいただいているわけであります。
しかし、例えば一万人の自民党員を確保しろというハードルも越し、それからまた、当選を十分うかがわせるだけの団体の推薦をもらってきなさいということもクリアして、第三次か四次か知りませんけれども、九月ないしは十月の新体制が始まるときには、公認を得て、全国の戦いに参戦したい。しかし、そこまで待っているわけにもいきませんので、来月、七月一日を一つのスタート点として、本格的な選挙準備、選挙活動を開始したいと考えているところでございます。
日本チェーンドラッグストア協会総会がございましたので、行かせていただいて、あいさつをさせていただきました。五兆円の売上げを持った団体でございます。国家予算の六％ぐらいの売上げを持った団体でございますが、三人の候補者でありましたけれども、そのうちの一人として推薦する候補者ということであいさつをさせていただいたところでございます。
その前に、余談になりますが、藤原正彦氏が、『国家の品格』を書かれた例の方でございますが、講演をされるというので、ちょっと聞きに行くかなということで、うちの山﨑と一緒に行きまして、最前列に陣取って聞かせていただきました。大変すばらしい話でございまして、日本の武士道精神、正義や公平を愛する。そしてまた、「義を見てせざるは勇なきなり」、弱い者いじめをしない。大勢の人間で一人をいじめるということは、どのような理由があってもしない。「惻隠の心を持つ」という、日本の武士道精神は世界に誇り得るものだ。それに裏づけされたような日本の文化も世界に誇り得るものだ。これを投げ捨ててアメリカナイズに飛んでいけば、国際人になるわけではない。国際人というのは、自分の国の伝統をしっかりと大切にしつつ、国際的に活躍する人間が本当の国際人だとか、いろいろと本当にすばらしいお話を聞かせていただいたところでございます。『この国のけじめ』という本をその場ですぐ買わせていただきまして、私のホームページの読書記録にも載せておりますので、ご参照いただければありがたいと思います。
臨床衛生検査技師会も、何度目かでございますが、訪問させていただいて、専務理事初め皆様にいろいろとお話をお伺いしました。法律改正をしまして、衛生検査技師を、十分な経過期間を置いて廃止する。臨床検査技師に一本化する。検査の精度を上げるということでございます。そして、時代の変化に的確に対処する。こういう法律改正を、私が一番中心になってやらせていただいたわけでございますが、私自身は個人的には、これは言うとしかられるかもしれませんが、人間ドックよりも血液検査を信頼しておりまして、毎月一回か、遅くても三ヵ月に一回ぐらいの血液検査をすれば、自分の健康状態は非常によくわかる。年に一回の人間ドックでは、とてもではないけれども、間遠で話にならないという思いを持っておりますので、臨床検査の精度が上がる、臨床検査技師制度がすばらしいものになることは、私自身としても一生懸命に取り組ませていただいたわけでございます。
指定を政令から省令に替えていくということもいたしました。臨機に対応できるということでは、政令ではなかなか改正ができない。省令ですと、医学的な観点が変わった途端に、直ちに改正することもできる、ということもさせていただきました。その体制の中で、今、更に前向きな対応をしていただいているわけでございますが、単独で推薦してあげようという本当にありがたいお言葉もいただきまして、ともに前進させていただいているところでございます。
栄養士会の総会にも出席させていただきまして、ごあいさつをさせていただきました。ホームページにその様子を書いてございますが、単独推薦はなかなか難しい状況でございますが、いずれにしましても、管理栄養士を大臣免許にする。これは一見規制強化ではないかというので、反対が大変強かったわけでありますが、そうではないのだと。これが日本の栄養、特に健康栄養、成人病が問題になるときに、この健康栄養に対する説明を聞いていただくのに、権威を上げないでだれが聞いてくれるのかということを説得いたしまして、ものすごい反対の多い中で、栄養士会の方々と力を合わせて見事に実現できた。それは栄養士でない私が、そのことこそが、団体のエゴではなくて、本当に国民の健康のために役立つのだということを説得し続けたことが、成功の原因ではないかと自負させていただいているわけでございます。
日本補聴器販売店協会でも、広島に参りましてごあいさつをさせていただきました。後に出てまいりますが、補聴器という宝を持っているけれども、その補聴器の宝が理解されない。それは補聴器技能士という制度が社会的にしっかり認知されないからだというお話もございました。そういう観点から、これも法定化ということを、これはもう大反対、反対が沢山あるのです。管理栄養士と同じで、特に業務制限をして業務独占するわけではないのだ。名称だけを独占して、専門家というのはみんなにしっかり認知してもらう必要があるのだということを、幾ら説明しても、厚生労働省は今のところ完全に逃げておりまして、あらゆる人が逃げておりますが、しかし、これは重要なことだと思います。超高齢社会が参りまして、聞こえない。聞こえの問題は本当に大切な問題でありますから、これも懸命に取り組んで、ぜひ実現したいと考えているところでございます。
いろいろな団体にお願いしまして、自民党員の数を三千名とか、本当に大きなお願いをしているところもございます。誠に心苦しいわけでございますが、ぜひご協力をお願いしたいということでございます。ご参会の皆様方もお一人、二人、あるいは十人ということで、ご協力いただければ、この厳しい条件もクリアできるのではないかと思っているところでございます。
ＭＯＡも今三人の候補推薦を決定しておりますが、四人目として志賀理事長にお願いしておりまして、志賀理事長は、「いつまで青票にこだわるのだ。早うこにしてくれりゃええのにねえ。大いに応援するよ」ということを言ってくださっております。
「介護保険研究会」を岡山でやりまして、先ほど介護保険の話もございましたが、七兆円に及ぶ金というのはものすごいあれでありまして、岡山県でも七千の事業者が介護保険に取り組んでいるのです。そして、多くの方が介護保険を活用しておられる。そういう中で、老施協（老人福祉施設協議会）は、単独の候補者を出されましたが、私は、在宅を中心に、この大切な介護保険をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
自民党員一万を超えれば公認は確実と。これは青木幹夫先生がおっしゃってくださった言葉でございますが、繰り返しになりますが、達成できるかと思っておりますが、達成しなければいけない。ぜひ達成させていただきたいと考えております。
しかし、自民党が強いから、与党であるから、これに拘泥するのだということではなくて、自民党が日本の将来に対して、正義と公平を重んじて本当にいい政治ができるということでお願いしているわけでございますが、仮に自民党が腐敗してしまって、小泉改革はすばらしい改革ではございましたけれども、それを持ち上げた人たちが非常に腐敗してしまう。言うべきことを言えない。肝心なときに黙ってしまうということであって、また金銭的にも腐敗するとか、そういう腐敗が蔓延していることがもし明らかになれば、私は、正義と公平あふれる日本国を大切にするわけでありますから、それはそのときに別の判断をさせていただきたいと思っているところでございますが、自民党は腐敗しないでやってもらいたいという思いでございます。
腐敗が本当に生じてくれば、二大政党論というのは本当に魔力のある魅惑の言葉であります。政権交代こそが腐敗を防ぐということは本当に説得力のあることでございますので、そういうことに対して、自由民主党はしっかりしてもらいたいというのが私の、自民党を小泉さん以上の愛すると言った人間の思いでございます。
そして、参議院の全国区というのは、あんなものどうでもええわ、とかいうのがこれまでのあれだったのですが、しかし、インターネットの時代になりまして、Ｅメールの時代になりまして、自分が本当に一番実現してほしいという政治を展開できる人間を選べる時期になってきたのだと思います。テレビに出て、迎合的な、珍妙なことをしゃべっていなければ有名になれない、そんな時代が長く続いたわけでありますが、しかし、ホームページとＥメールの時代になってまいりました。むちゃくちゃなことをＥメールで書いている人もいますが、あるいはホームページで書いている人もいますが、真剣にホームページを見れば、だれが真剣に日本の国の政治をよくしたいと思っているのか、だれが自分たちが一番大切だと思っていることにしっかりと取り組んでくれるのかということがわかる時代になってまいりました。
一億人の有権者が選ぶ。最良の候補者を選ぶことができるのが参議院の全国区だという時代になったと私は思います。ご参会の皆様もぜひ私に対するご支援を固めていただければありがたい。そして、たった一人で結構でございますから、Ｅメールでお話ができる相手、Ｅメールで熊代のホームページを見て、「なるほどなあ。彼もなかなかいいところがあるじゃないか」と思えるような方がございましたら、ご紹介いただきたい。できれば十人ぐらいまでご紹介いただけるご努力をしていただければ、本当に新しい時代の新しい転換が図れると考えるところでございます。私自身の政治課題を少し申し上げさせていただきます。
「自由な活力溢れる社会」というのは、私自身も強く望むところでございます。徹底的に規制改革するというのはやってまいりたいと思っております。しかし一方で、繰り返しになりますが、「弱者を助けよう、命がけで」というのは、これまでやってきたわけでございます。
郵政の民営化も、民営化自体は私も大賛成でありますが、四つにばらばらにしてやってしまえば、それはもうとてもではないけれども、二人局、三人局が圧倒的に多いという田舎で、どんなに美辞麗句を並べても、国から圧倒的な補助金を出すのか、それとも徹底的に合理化するのか、どちらかの一つしかないということになると思います。そうではなくて、四つ一体で一兆円を超える利益を上げて、株がいいときには二兆円を超える利益を上げている。そういうものを大切にすべきではないか。
それは特殊会社でありまして、普通の銀行ではない。しかし、完全に民間としての運営もできるということでありますので、私どもは、二次試験の答えを書いた。しかし、選挙で問われたのは一次試験でありまして、民営化賛成か否かというだけです。二次試験の問題は、どのような民営化がいいかという問題であったわけでございます。これはこれからもしっかりと国民の皆様に考えていただいて、もし誤りが明らかになれば直していかなければならないということだと私自身は思っております。
規制改革の中で三つの課題を追究していく。三つと書いてありますのは、最初は二つと書いたのですが、まあ三つぐらいまでいいかなと。四つ、五つになると、日本では大変嫌われます。「四の五の言う」とかいうのはタブーでありまして、三つ以内にしたいということでございます。
第一は、ご賛成の皆様がいらっしゃるかどうかよくわかりませんが、株式会社の本来の機能を発揮させるというのは非常に大切だと私は思っています。ホリエモン、村上さんとか、福井総裁のような、株式会社の金もうけに走るというところではなくて、金はないけれども経営能力はあるという人に株式で拠出をして、経営能力を生かしてもらう。こういう株式会社の本質は、人類が発明した最高のソフトの一つだと私は思っております。株式会社の思想を、最高のソフトを拒絶した分野は、ここをよく見ていただきたいと思いますが、本当に後れに後れてまいります。経営という観点から非常に後れてまいります。ということで、はっきりと申し上げたいということでございます。農業、医療、教育、福祉が典型的なものであると思います。
道路四公団も、あんなものにしないで一本でやる。全国一律の高速道路株式会社。それも道路もきちっと持って、四十兆円借金があるといっても、国民の皆様に株を持ってもらって、四十兆円で買ってもらえば、事実上のデッド・イクイティ・スワップになりまして、借金会社ができるのです。あそこに道路が通らないから造らないというのではなくて、全国一律で考える。日本の国をどうするのだというふうに考えるというのは、明治の元勲はそのように考えたわけです。人があまりいないところも汽車を通した。そのことによって発展させていったということでありますから、明治の元勲に劣る、ここはだめだからやらない、ここは非常にいいからもっともうけようという、珍妙な国民国家を作ってはいけないのではないかという思いでございます。私は、日本の高速道路の株を持っている。この日本の高速道路は私の道路だとみんなが思えるような改革を、イギリスのサッチャー改革はやったわけですが、そういうことを私は主張してまいりましたが、残念ながら中途半端なものになりました。
ＮＨＫだって、何かいろいろやり過ぎるから減らせなどという珍妙な報告を出していますが、やはり株式会社にする。一つの会社だけが公であって、しかも法律で受信料を取るなどはもう時代錯誤です。やはり契約でとってもらえばいい。しかし、特殊会社で、これまで資産をものすごく積んだわけですから、これを一気に自由にはできない。特殊会社にして、広告は取ってはいけない。それで、プライスキャップで押さえる。しかし、値下げは自由よと。それで、未加入者、そして払わない人にはスクランブルを掛けるということです。ほかに民放は沢山あるのですから、すべてに中立公平という義務を取り払う。何が中立公平かというのは大変争いがあることでありまして、新聞はもう既に中立公平義務は全部取り払ってあります。しかし、新聞は社会の公器としてやりたいということで宣言しています。テレビも全部取り払っていい。アメリカは既に一九七五年に取り払っています。それで、いろいろなバラエティのある放送局を作っていくということで、スクランブルを掛けて受信料をいただく。余力が出てくれば値下げする。更に余力が出てくれば、海外に雄飛する。このようなＮＨＫを考える。
ＮＨＫの株を持って、これは私の会社なのだと思う、そのような思い切ったことが必要ではないかと思います。いずれにしましても、「利己心に勝る鞭は無い」と書いてありますが、アダム・スミスの言ったことでありますが、「賢明な利己心に勝る鞭は無い」でありまして、今がよければいいのではなくて、一生を通じて、あるいは子孫の代まで通じて利己心を働かせる。長い視野でも利己心を働かせば、株式会社はすばらしいものになるであろうと思います。
中小企業対策もいろいろやっておりますが、なかなかうまくいかない面もございます。株式会社の本当の根本に返って、もう少し非常に簡単に資本の集積ができる。あっさり言えば株式会社になって、増資ができるという道を切り開いていきたいと考えているところでございます。
第二の課題としてはＮＰＯ法でございますが、これは世のため人のために働く公益、そして、公益に至らないまでも共益について徹底的に自由化いたしました。その結果、二万五千のＮＰＯができて、四十万人ぐらいの人が直接に働いています。確かによくないものもありますが、非常にいいものもございます。どんどんいいものが しておりまして、この間も岡山で、三時間ほどＮＰＯの総会に出させていただきました。
これは非営利ということで、非営利でなければ働く気がしないという人もいます。ただ、若い人がここに行きますと、なかなかいい月給がもらえません。冗談がありまして、ＮＰＯでは、結婚退職するのは男だということです。結婚して一家を養いたくなりますと、ＮＰＯではとてもやっていかれない。むしろ経済的に確立した人たちが公益をやっていくということが、現在のＮＰＯではないかと思います。しかし、そのうち力強いＮＰＯができて、就職口としても本当にすばらしいものになる。ホート財団とか、あのようなものが出てくることも期待しているわけでございます。
第三の課題は、今日も簡単に申し上げますが、「犯罪の予防に善良な市民の力を信頼して、ヨーロッパ並みの規制改革で力を与える。警察は善良な市民を信頼して力を与え、協力しなければならない」ということでございます。少年法の廃止、刑法の改正、私自身も死刑廃止論者であったわけですが、これほど凶悪な犯罪が出てまいりますと、積極的な肯定論者に変わりまして、犯罪被害者とその家族の正義を実現してほしいという願いにしっかりと応える日本国家でなければならないし、刑法、そして裁判はそれでなければならないと思います。
裁判員制度が出てきて、これは恐らく裁判官は無期懲役にしても、裁判員は死刑にするというものが沢山出てくるのではないか。これが庶民の正義感覚でありまして、正義が実現されないならば、それは仇討ちをしたほうがいいということになるわけです。そのように期待しているわけですが、それは極論でございますけれども、いずれにしても、立法者はもう少し考えなければいけないのではないかということでございます。
お疲れのところ長い話になりまして恐縮ですが、一人一人の人間の生き方の中で弱者を助けよう。命がけでということをやってまいりたいと思います。この間、先ほど補聴器のところで申し上げました、福原安里氏の話を聞きました。三日しか生きないだろうと言われたのですが、しかし生きて、しかし、難聴であった。難聴を何とか補聴器を使いながら、そしてものすごい努力で克服して、今二十四歳になっておられますが、最後にイタリアのオペラのアリアをイタリア語で、非常に美しい声で歌って聴かせていただいたということがございます。その歌を聴いて、補聴器販売店協会の会長から、我々は補聴器というすばらしい宝を持っているのだということを再認識しました。これを国民の皆様にお伝えしなければいけないというお話がございまして、感激して帰ってきたところでございます。
宇治郷友美氏という、私の支援者の娘さんがいらっしゃいますが、これは前にもここでお話ししたこともございますが、生まれつき下肢が全然動かない。それで、交通事故で大事故を起こして大変な状況になったのですが、しかし、パソコンをされるのです。とにかく私はパソコンができる。「ないものを私は嘆かないんです。あるものを生かして生きていきたい」と。私は見舞いに行ったのですが、どうして慰めようかと思ったら、逆に相手から慰められまして、「先生も頑張って生きてください」と言われました。
最後は冗談でありますが、九十五歳で百メートルを二十五秒で走って、「ギネスブック」に載った日本人の話を、大分前ですが、テレビで聞きまして、私も毎朝走っておりますが、この人が私のライバルだなと思っていまして、私は、九十五歳でぜひ二十四秒で走りたいと思っております。ただし、現在三キロとか五キロとか走っていますが、途中経過を計ってみると、一生懸命走って三十秒ぐらいです。今もう五秒も負けていますから、どうなりますかわかりませんけれども、しかし、あのライバルに負けないということで、頑張っているところでございます。
年金、健康保険、福祉施設の人々は、突如これを完全にやめると言われて、社会的に弱者の立場に置かれたと思います。それで、私のアメリカで学びまして、アメリカの失業理論というのは、やたらに失業があるのをいつまでも社会主義のように覆い隠していると、その組織全体がばたっとつぶれる。失業ははっきり出して、失業手当を出して、それで新しいところへ移ってもらうのだ。このことが経済を活性化するのだと。これが要するに、失業手当であり、失業を顕在化させるという理論です。
それはそのとおりですが、やはりアメリカでも、仲間の人がそれで失業になりまして、話を聞いていましたら、「私はこの新しい施設に行ったのだけど、私はこの職場が嫌で、嫌でたまらない。たまらないけれども行っているのだ」とか言っておりましたが、職業を移る人は本当に大変な苦痛を得る。そういう個人的な苦痛の上にこの経済理論は成り立っているのだと思います。
ＭＢＯ、ＭＢＩの話をこの場でさせていただきまして、ご講演もいただきました。マネジメントがバイアウトして独立するなどといって、マネジメント・バイインで外から入ってきてもらってもいい。とにかく今やっているすばらしい社会的機能を生かしながら、民間でやる。それだけ言うのなら、完全な株式会社でやってやろうではないか。やるのだと。おれたちは強くなる、ということを私も今後の一つのライフワークとして追究してまいりたいと思っているところでございます。
医療保険や介護保険、年金、すべては共助の精神でありまして、病気の人ほど弱者はないですね。だれが弱者かといって、社会的弱者といろいろ言っていますが、病気で本当に再起できないという人ほどの弱者はありません。今お話しいただきました、在宅医療を中心にしてやりたい。畳の上で死にたいという願いを今一三％しか実現していませんが、二十四時間以内に看取りをしてもらわないと、変死のおそれありということで、司法解剖されるのです。私も肉親で経験がありますが、それなどは病院に入れておけば、必ず司法解剖しなくていいのですね。ですけれども、ああいうネットワークをとことん築きまして、二十四時間に看取りをするということで、十万円ということを、「賢明な利己心に勝る鞭は無い」で、診療報酬を見ていると本当にそうですね。これを誘導すると、きちっとそれに対応していただきます。私は、これはいいことだと思っていますが、先生のところへ行きましたら、「看取りくん」とか、「お看取りくん」とか言っておられましたので、「いいアイデアですけど、名前だけちょっと替えてもらったほうがいいんじゃないか」というのを私がお願いしたのですけれども、そういうこともございますが、畳の上で死ねる。自分の生涯をスパゲティー医療ではなくて、もし短い命ならば、短い命なりに精一杯生きられる。疼痛管理をしていただいて、看取りもしていただく。こういう在宅でのターミナルケアを含んだ在宅医療の、ターミナルケアだけではないですが、きちっと元気になる。きちっと強い者に生まれ変わる医療も必要だと思いますが、そういうことをぜひ私も一生懸命にやってまいりたいと思います。
マネージャー、この全体を統括するマネージャーが必要だと言っておられました。私もマネージャーが必要だと思います。そういうマネージャーをぜひ輩出させていきたいと思っています。
最後は教育でございます。このレジメにも、「福祉教育研究会レジメ」と「教育」をこっそりと入れさせていただきました。教育まで入れるとあまり長くて困るますので、実質上入っているということにしたいと思いますが、非常に凶悪な犯罪がございます。これに対しましては、一つは、申し上げましたように、弱者の立場に立っての犯罪の被害者、将来的に犯罪被害者になる人たちの可能性を断つという意味でも、正義が実現されなければならないと思います。これは厳しいようでありますが、犯罪の被害者、その家族、また将来犯罪被害者になる人たちの立場に立たなければ、何をやっているのだということであります。犯罪者に対して甘くするだけがヒューマニズムだというふうに司法関係者は思い続けてきた。これに対して「ノー」を言わなければならないと思いますが、一方で、やはり教育がしっかりしなければならないと思います。
公立の教育が大変たるんでまいりまして、校長先生も順番でやっておりますと、本当に名誉職になりました。大臣も、どんどん替えていると名誉職になりましたが、それを小泉さんは名誉職にしない。替えないですね。あれは大したものだと私自身は思っております。本物の大臣にしようとしたということです。校長先生も本物の大臣（校長先生？）にする。
それで、公立の先生であっても、昔の名校長というのは、一ヵ所で十年とか十五年とかやっていますね。そういう悪平等を断ち切ることとともに、私学で思い切ったことをやってもらいたいという思いでございます。私学の時代を作って、公立を再奮起させることが大切だと思います。
ただ、東京を別にしますれば、岡山県もそうでありますが、全国津々浦々公立が大変強いのです。これを奮起させるものは、小学校、中学校、幼稚園、保育園に私学の時代を作らせるのは大変でありますが、ただ一つ、私が事務局長を十数年やってまいりました保育議連で、保育所は圧倒的に私立が多いのです。私立が強い。それで、保育所の先生が、保育園の子供の教育をしなければいけない。保育園は、子供を預かってもらうだけだと皆さん思っておられるけれども、そうではないのです。しっかり幼児教育をしていますと。それで、幼児教育も、特に母親、父親の教育をしなければいけないというのです。これはもう大変だと。
また、食育の問題もそうでありますが、朝食を食べさせないで保育園に送り込んでくるということです。ですから、とにかく朝食を食べるという習慣、それで、いい食事をする、いい心、いい環境で食べさせる。小学生も三年ぐらいになれば、自分で料理ができるのではないかと思うのですが、料理ができないときは、コンビニに行って買い物するぐらいは一年でも、幼稚園でもできるのではないかと思うのです。朝食を食べるという習慣をどのような状況でも作る。また、男と女と両方見ていれば、更に子供たちがよくなる可能性が出てまいりますので、「男子厨房に入る会」というのもございますので、私もときどき東京岡山を往復しておりますので、厨房に入るというほどの料理は作れませんけれども、とにかく男も料理を作る。男の子にも、女の子にも、小さいときから自分で料理を作り、料理の大切さ、食育の大切さを教えていくということが大切ではないかと思います。
最後に結びとして申し上げたいことは、いろいろ申し上げましたが、日本の社会は少しずつ崩れつつありますが、しかし、残された遺産、武士道精神などはものすごく大きいと思います。これだけの正直な国民、大多数が正直な国民です。また、これだけの約束を守る、そして本当に小さなところでありましょうけれども、武士道精神を持っている国民を作るには、新たにやるなら百年掛かるだろうということであります。それだけの遺産を持っていると思いますので、再びこれを強化していくということで、すばらしい日本を作ることが大切ではないかと思います。教育が大切である。
もう一つは、教育基本法改正で議論されておりますが、宗教心が確かに大切だと思います。特定の宗教を宣伝するのではなくて、目に見えない神様、自分たちには見えない。しかし、自分たちを見ているという神様をおそれる心が大切なのではないかという思いがいたします。そういう信仰が日本のあらゆるところにございます。
私の母親は、教育はほとんど受けていなかったのですが、小学校プラス・アルファぐらいでしたが、更にその母親は、女の子には教育は要らないという田舎から出てきたものですから、私は農家でありますので、言われて、文字が全く読めないのです。それで、本当に頭のいい人で、あらゆることを覚えているのですが、文字が読めない。それで、八十歳になられて、半分寝たきりになったので、私の家に来られたのです。それで、「この漫画が読めたら楽しいだろうなあ」と言われるから、一生懸命文字を教えてあげたのですが、八十歳になったらもうだめですね。全然受け付けないで、「読めたらいいなあ」とかいう話でございました。私の母親は、勉強は大切だ。教育は大切だ。ただ、ガリ勉するのではなくて、一生学ぶことが大切だということをしっかりと教えてくれました。これは金光教の信者でありまして、金光教に毎日曜日に通っていたので、恐らくそこで学んだのだろう。そして、世界救世教に変わりました。今のＭＯＡに変わりまして、そこで熱心に伝道活動もしましたけれども、大した教育を受けなくても、人間にとって本当に大切なことを知っていたと思います。
それで、私に対して、何者も恐れることはない。あなたは体が弱いとかなんとか言って、「早う死ぬじゃろうか」とかなんか言っていますけど、何ものも恐れることはない。あなたがこの世に使命があるならば、神様はちゃんと生かしてくれるのだ。あなたがこの世に使命がなくなれば、ちゃんと取り去ってくれる。そういうことですから、何ものも恐れないでしっかり自分を鍛えて生きなさいということを教えていただきました。
そういう意味で、金光教、世界救世教の信仰の中から選んできた、学んできたと思いますが、世界救世教も、医学と、浄霊という宗教の行いとを統一させようということで、医学を取り入れてまいりました。その医学を取り入れるときに、診療所を開設したわけでありますが、それに対して私も、確かにそれは必要だということで、ご支援申し上げたこともございます。それが現在の志賀理事長とのご縁でございますが、そういうことも含めて、いい意味での宗教心というものも日本に津々浦々にありますので、これも大切にしていかなければいけない。教育と同じだなあという思いを持っているところでございます。
少し長い話になりまして恐縮でございましたが、今日は本当にありがとうございました。こういう状況でございますので、厳しい中ではございますけれども、しかし、本当に大切なことを大切にし、我が国のために大切なこと、世界にとって大切なことを大切にして、前進してまいりたいと考えているところでございます。世界に愛され、尊敬される日本を創るということは、そういう日本の文化、日本の心、日本にとって一番大切なものを大切にしていく中から実現できるのではないだろうかと思っているところでございます。今後とも温かい、力強いご支援を賜りますようにお願い申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
司会 ありがとうございました。
今、熊代さんは、東京ではパスネットを使って、また地元では車を買って、自分で運転しまして、車で地域の後援会、支援者の周りを回っております。バッヂは外しておりますが、政治的理念は揺るぎなく、ますます磨きが掛かっている熊代さんでございますが、そういう熊代さんに、何か激励の言葉でも掛けてやっていただければと思いますが、どなたかお願いできませんでしょうか。
熊代 激励の言葉に限定されたら。（笑）
司会 はい、失礼しました。
熊代 だれかご指名して、発言していただいたらどうですか。
司会 今日は、いろいろ支援をしていただいている団体や、個人や、企業や、暑い中ではありますが、本当にお集まりいただきましてありがとうございました。
熊代 オザキ会長、一番前にいらっしゃるので、一言ご発言をお願いします。
オザキ会長 私ども臨床検査技師法の改正に当たりましては、先生に大変ご支援、またご協力いただきまして、四十五年ぶりに改正したということで、会員も大変喜んでおりますし、これも何かの縁ですから、私どもは、また先生に国会にぜひ復帰していただいて、頑張っていただきたいと思います。
その前に、体も大切ですから、たまには臨床検査のデータを読みながら、自分の健康を守っていただければと思っております。どうぞ頑張ってください。
司会 どうもありがとうございました。
今日は、地元の山陽新聞の記者さんも同席していただいて、本当に心強い限りでございます。本当にありがとうございました。
ほかに何もないようでしたら、以上で本日の「第五十八回経済・保健福祉研究会」を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
熊代 誠にありがとうございました。頑張ってまいります。今後ともどうぞよろしくお願いします。（拍手）