郵政改革に関する（総務・財務金融、国土交通）合同会議の動き
2005/4/14（木）党本部901号室
１６：３０からは郵政改革合同会議。真っ先に発言し、個人金融資産の約２５％を郵政公社で保有しているのは多すぎる。民間にもっと多く回せという議論には賛成だ。８兆円公社が基金を積んだ後所得の50％を国庫に納付することになっているが、今から直ちに法人税相当額40％を納付しても良い。預金保険機構等に加入もする。そうすると民間銀行とのイコールフッティングが完成するから、民間より特に有利な定額預金等は作れないから、有利さを求めて来ている貯金は民間に流れることになる。国の関与をより信頼している貯金者は残る。そうすれば公社の貯金額は妥当な範囲にまで減ってくる筈だ。民間の方優れているというが、バブルに踊って国民の税金を約10兆円も補助して貰ったのは民間の銀行ではないか。公社と民間銀行も競争するのが良いのだ。
どうしても民営化するならば、３事業一体の株式会社（特殊会社）以外には賛成できない。特殊会社ならば、2003年度で２兆３千億円もの利益を挙げた今の公社のビジネスモデルを生かしながら、民業圧迫を避けつつ、徐々に仕事を拡大することも出来る。国民に株を持って貰って、自分のものだと感じて貰うことも出来る。外資規制20％以下も導入出来る。国も30％位は保有をする義務も課せられる。これが大失敗をしない知恵ではないか。公社か３事業１体の特殊会社か２者択１以外にはあり得ない。
４つの株式会社をつくるマッキンゼーの書いた構想は、貯金銀行と簡保株式会社を１００％民営化してアメリカの投資会社が買い取り安くするメリット以外にはあまりメリットがない。業務をネットワーク株式会社に委託すれば手数料に消費税がかかる。５％でも大変だが、それがEU並に１５％以上になったらどうするのだ。これだけを例外扱いにすると言っているがそんなことは不可能だ。貯金と簡易保険のユニバーサルサービスはすぐに駄目になるに決まっている。
その後いったん退席して、臨床検査技師法改正案の参議院厚生労働委員会与党筆頭理事への根回しをし、委員長提案の議決に伴う決議（普通の法案の付帯決議に相当）もお願いしてきました。
そして直ちに党本部901号室にとって返し、終わり近くに又発言しました。
いつまでここで延々と議論するのか。国民に分かりにくい。党議拘束無しで総理の思う通りの法案を国会に出して貰って、総てが議事録に載る国会で堂々と議論しようではないか。そしてここでの議論は並行して続けて、合意が出来れば、党議拘束をかけて与党修正案を出す。それが大統領的総理大臣を目指す小泉さんとその下での国会のチェックアンドバランスだ。
これに対して園田座長からはどうしても合意を得て党議拘束をかけて法案を出したいとの伝統的回答が返ってきました。