NPO特別委員会の状況

NPO特別委員会の状況（今月から毎月定例的に開催することにしました。）

（０５０３３１）（デイリー自民より転載）　私は前列右端に座っています。委員長代理兼事務局長して司会進行をしました。市川市の１％指定支援制度は市民活動団体が対象で、NPOのみならず、色んな市民活動団体、（例えば町内会までも）が支援対象であるところが良い点であると思いました。

■ 市川市の「個人市民税の１％を市民活動団体に支援する制度」の説明受ける　非営利組織（ＮＰＯ）に関する特別委員会 　非営利組織（ＮＰＯ）に関する特別委員会は３１日、千葉県市川市の杉山公一企画部次長から同市が創設の「個人市民税の１％を市民活動団体に支援する制度」の説明を受けた。 　同制度は市民が市民税を納税の際にＮＰＯなど市登録の市民活動団体の中から指定団体を選択すれば自動的に納税額の１％がその団体の事業費として市から支援される。同市では市民税総額が３００億円で１％は３億円だが、８１団体の事業費の半額を支援する予定で新年度予算に３千万円を計上している。 　同委員会では市民の税への理解を深め、納税者が選んだ市民活動団体の活性化も進められる制度として強い関心を示し「他の自治体でも実施すべきではないか」などの意見が出ていた。

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