三位一体合同会議で発言
1105FRI 三位一体合同会議で発言
８：００からは経済産業部会・組織本部商工中小企業関係団体委員会合同会議。税制改正の要望を経済団体から聞く会でした。
８：３０からは日米安保・基地再編合同会議でトランスフォーメーションを巡り、日米安保、米軍の世界戦略、日本の防衛のあり方等白熱の議論が戦わされ、じっくり勉強しました。
１０：００からは２時間、財務金融委員会に出席。
１３：００からは三位一体改革に関する関係合同部会（第５回）に出席。２時間３０分出席して、大激論をじっと聞いて、綿密にメモをとり、最後に発言しました。発言要旨は次の通りです。
「時間軸を入れて決断しよう」
「新しい地方交付税の決め方は、議論があったように透明で分かりやすいものに改革しなければならない。今の交付税制度は分かりにくく不透明で、結果的に各県の総務部長は旧自治省からの出向者がほとんどということになった。それでは真の地方自治にならない。地方財政計画の総額を７〜８兆円削る話も出されて、元市長の国会議員から、あまりに唐突に出されてきて問題だ、何故これを今三位一体改革と一緒に、そして市町村合併が来年4月がピークを迎える時にやるのかとの意見が多く出された。地元の岡山県も岡山市等の市町村もこれはひどい耐えられないとの意見が届いている。いずれも傾聴に値する意見である。今大切なのは時間軸だと思う。改革は断行しなければならないが、今年すべてをスタートさせるのか、一部は来年、再来年スタートした方が現実にあっているのか。自民党は智恵のある党であるから、座標に時間軸を入れて、地方公共団体が実施可能な計画を立てるべきである。」
夕方はクマチャンメールを発信し、23時56分岡山終着ののぞみで帰岡しました。
1104THR 郵政改革合同会議で発言
憲法調査会では、
ブッシュ大統領の勝利の１つの大きな原因に家庭を大切にするブッシュとローラ夫人の姿勢があったことを指摘し、両性の合意のみで成立する家庭の価値を国民個々人も国も政府も尊重しなければならいとの趣旨を日本国憲法に入れるべきであると提言しました。多くの人が賛成してくれました。
郵政改革合同会議では、
座長の園田博之さんが自民党の改革案をまとまればまとめたいと発言されたのを引用し、「我々が立法者なのだ。我々と違う考えの法案が内閣から提出されたならば、自民党内で長く議論しても国民に公開されないので不信感を持たれてしまう。それよりも党議拘束をはずして国会に提出して貰う。我々も改革法案をまとめて党議拘束なしで国会に議員提案する。その２法案をすべてが議事録に載る国会の本会議、委員会の場で議論し、国民の判断を仰ぎながら最良の改革法を成立させようではないか。ここでは発言するが議事録に載り、新聞テレビに報道される場合は発言できない等と信念のないことではいけない。自民党の議論は全て公開されてなんら問題のないものばかりである。積極的に情報公開、情報発信をすべきだ。」と発言しました。