誰が国会議員に出ても同じ、何も変わらない。あなたはそう考えておられませんか？
そう考えられるあなたは、是非、前衆議院議員 くましろ昭彦の12年間の実績を見ていただきたいのです。
くましろ昭彦は、有権者の皆様の声にしっかりと耳を傾けつつ、これまで４回の選挙のたびに明確な公約をしてきました。そしてその実現のため政策を自分で立案し、有権者の思いを法律にし、実現してきました。
議員立法や頑張った政策
１．臨床検査技師、衛生検査技師法を、現代の医療に於いて極めて重要な役割を果たす臨床検査の質の向上を図るなど、新しい時代に相応しい法律にするために改正しました！
法律の成立は2005年4月22日。参議院で全会一致で可決成立です。私の苦労が報われた瞬間です！
以下は（社）日本臨床衛生検査技師会のホームページをお借りしました。乞う、ご容赦！
■改正の概要
（１）法律の題名を、「臨床検査技師等に関する法律」に改めること。
（２）臨床検査技師の定義の内、「医師の指導監督の下に」を「医師又は歯科医師の指示の下に」に、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生理学的検査」に改めること。
（３）衛生検査技師の資格は、廃止すること。（現に衛生検査技師の免許を受けている者は、衛生検査技師の業務を継続して行うことができる。また、臨床検査技師国家試験受験資格の特例を定める。）
■「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」改正法案 成立する！！
平成１７年４月２２日午前１０時より、参議院本会議（議長 扇千景＝比例）において、投票総数２１２票のうち賛成２１２票、反対０票の全会一致で可決した。
社団法人日本臨床衛生検査技師会からは、小崎繁昭会長をはじめとする理事、また、前会長である岩田進氏が傍聴した。 本会議は、日程１が「臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案」についてであり、岸宏一（自由民主党=山形=）参議院厚生労働委員長の同委員会報告の後、採決された。
この可決法案には、自由民主党、民主党新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党護憲連合の各派共同提案による「附帯決議」がつけられた。それは、本会議に先立ち平成１７年４月２１日午前１１時１０分より参議院第４３委員会室において開催された参議院厚生労働委員会（委員長：岸宏一=自由民主党=山形県=）において審議されたものによる。同委員会では、足立信也（民主党=大分=）、小池晃（日本共産党=比例=）、福島瑞穂（社会民主党=比例=）ら各議員により１時間１０分にわたる質疑が延々と行なわれた。
■附帯決議
政府は、法令の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一．検査技術・検査機器の高度化、複雑化に十分対応できるよう臨床検査技師の資質の向上に努めること。
二．臨床検査技師が行なうことのできる生理学的検査の範囲については、医療提供体制の変化や医療技術の進歩に応じた見直しを図っていくこと。
三．人体から排出され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行なうことが望ましいことから、周知に努めること。
四．超音波検査等のうち高度かつ緻密な生理学的検査については、検査の正確性及び検査を受ける者の安全を確保するため、できる限り医師又は歯科医師の具体的な指示を直接受けて行なわれるよう、関係機関の指導に努めること。
五．前項に掲げた検査について、医師又は歯科医師の具体的な指示を直接受けられない場合は、相当程度の知識・経験を有した臨床検査技師が検査を行なうよう周知に努めること。
２．日本のNPO法の生みの親、育ての親として頑張っています。
阪神淡路大震災が起きたとき、実に多くのボランティアの方々が救済のため献身的に働いて下さいました。そのボランティアを激励に現地に行った（1995年）その経験を基に日本のNPO法を立案し、議員提案の代表者として成立（1998年12月施行）させ、支援税制もかなりのところまで仕上げました（2003年４月施行）。８年かかりました。NPO法人の設立を徹底的に規制緩和し、情報公開とセルフガバナンス（法人の自治）それに国民による監視にNPOの活動を委ね、役所の不必要な介入を排除したシステムを創りました。（詳しくは、著書「日本のNPO法（ぎょうせい）」、「新日本のNPO法（ぎょうせい）」をお読みになって下さい。）
３．定期借家制度を導入しました。
広くて安い良質な借家住宅を日本に作り出すために、定期借家制度を中心メンバーの一人として「良質の賃貸住宅の供給の促進等に関する特別措置法（良賃法）」を成立（2003年３月施行）させました。この法律の発想は、借り手の権利ばかり保護していると、貸し手が警戒して、良質の安い賃貸住宅が市場に出てこなくなることに着目して、貸し手の権利も借り手の権利と同等に保護して、それにより借り手の権利の改善を図るというものです。
４．管理栄養士さんのさらなる活躍の基礎を確立しました。
管理栄養士の登録制度を厚生労働大臣免許制度に格上げし、健康のための栄養指導をする栄養士の権威を確立、管理栄養士の方々の活躍の土台を強固にする法改正を代表として議員提案成立させました。一見規制緩和の流れに逆行する改正に見えるので、困難を伴いましたが、見事成功した結果、生活習慣病が増加の一途をたどる中、管理栄養士の方々は、現在、健康な食生活を指導し、健康作り事業に存分に活躍して下さっています。
５．建築物の衛生管理等に関する法律を議員提案代表者として改正しました。
建築物の衛生管理等に関す法律（通称「ビル管理法」）を改正し、ビル管理業を今日の時代にぴったり合った業態に改正、ビルの空気調整等の衛生管理をよりよい状態にする基礎を整えました。
６．人権教育啓発法案の議員提案代表者として、法律を成立させました。
全ての人の人権をしっかりと守るための人権教育啓発法案を議員提案代表者として、国会に提出。この法律を成立させました。さらに人権擁護法案の提出成立にも努力しました。
７．身体障害者補助犬法の立案、提出、成立に大いに努力しました。
介助犬「クィール物語」がテレビ放映され、話題を呼びましたが、介助犬、盲導犬、聴導犬が社会の生活の場で温かく受け入れられるようにすることを目的とする身体障害者補助犬法の立案、提出、成立に大いに努力しました。今もその実施条件を整えるために努力を続けています。
８．「年金の熊代、年金を守る」が熊代昭彦の使命です。改革しつつ、守ってきました。
2000年の年金制度大改革、2004年の国会で成立した年金改革法で、日本の年金制度は今後100年は崩壊しない制度に生まれ変わりました。
年金制度を基礎年金だけにして厚生年金等を廃止しようとする「いわゆる改革派」とも本気で戦っています。本気で戦わなければ日本の年金制度の優れた根幹を守れないのです。また、大胆に本当の改革をしていきます。
９．熊代昭彦は、子育て環境の改革に取り組んできました。しかし、これからが正念場です。さらに頑張ります。
（１）保育対策議員連盟の事務局長として保育対策の充実に熱心に取り組み、毎年顕著な成果を上げてきました。
（２）児童手当の制度は2006年4月から小学６年生までに拡充されました。月額5,000円（３人目からは10,000円）です。これも大きな前進です。
（３）18歳になったら子供が自立し、誰でも自分で大学等に行ける「親離れ子離れした日本＝自立国家日本」を作るため、「希望21奨学金」（１人月額最高10万円まで誰でも日本育英会から借りられる制度）を中心になって創設しました。
（４）子育て環境の改革を成し遂げ、少子化と本格的に戦うために、一度しかない人生だから「仕事も家庭も子育ても、育児が終わった後の職業も」立派にこなせるように「貪欲に生きよう」という「哲学の確立」と職場慣行の改革に努力しています。次世代育成対策推進法の成立（2003年）は、その成果の一環です。
10．副大臣制の導入を推進し、実現させました。
副大臣制の導入を中心メンバーとして推進し、実現させました。
11．心神喪失者医療観察法の作成、成立に尽力しました。
「心神喪失者等の触法及び精神医療に関するPT（プロジェクトチーム）」座長として政策の大改革を提案し（2001年11月９日）、2003年７月10日の「心神喪失者医療観察法」成立の原動力になりました。
12．地元岡山県の発展のために働く。
（１）介護予防拠点施設等の設置に努力。
介護保険の企画立案、法律制定、その実施体制の整備に大いに努力しましたが、特別養護老人ホーム、老人保健施設等が地元に十分整備されるよう努力し、実績をあげています。特に寝たきりにならない対策を実施する介護予防拠点施設については素早く十分な情報を地元市町村に提供し、全国に先駆けて多くの施設の設置を推進しました。
また、通学路の改修を実現したり、交通安全のためにも尽力しています。
（２）河川の改修等にも常に努力し、実績をあげる。
地元で本当に切望されている道路の建設、改修、河川の改修等にも常に努力していますが、地蔵川に新たに水を流れるようにしたこと、倉安川の改修の大幅な期間短縮の実現等、長い間の懸案事項に解決策を見いだせました。さらに平井神崎線、岡山市外環状線、玉野市の30号線の４車線化、瀬戸内市の国道２号線の改善と４車線化の早期実現やその他もろもろの懸案の解決に精力的に取り組んでいます。